冬物語

円貨定期預金に関するご留意事項
  • 自動継続型において、満期日までに継続を停止する申し出がない場合には、満期日に当初預入時と同期間で自動的に書替継続します。
  • 円貨定期預金を中途解約する場合は、上乗せ、特別金利は適用されず当行所定の中途解約利率が適用されます。
  • 預金利息に対しては、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。(マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。)
  • 本預金は預金保険制度の対象です。
  • 金利環境等の変化により、条件を変更する場合やお取扱いを停止する場合があります。
投資信託に関するリスク
  • 投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。 その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。

投資信託に関する手数料等~お客さまにご負担いただく費用~

【購入時手数料】 購入金額に対して、最大3.24%(税込)
【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.376%(税込)※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
【信託財産留保額】 基準価額に対して、最大0.5%
【その他の費用】 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。

投資信託の留意点

  • 投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
  • 北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面は北日本銀行本支店等にご用意しています。
つみたてNISA特有のご留意点
  • つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方を利用することはできませんが、1年単位で変更することが可能です。
  • つみたてNISAのご利用にあたっては、積立契約(累積投資契約)の締結が必要となります。また投資方法は、同契約に基づき積立投資に限られます。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、異なる年のNISAおよびつみたてNISAに移管することはできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、北日本銀行から信託報酬等の概算値を原則年1回通知します。
  • つみたてNISAを選択された場合、選択した年から10年後、および以後5年ごとに、北日本銀行から氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。
  • つみたてNISAによる公募株式投資信託のお取引については、販売および解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。
個人型確定拠出年金についてのご留意事項
  • 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として中途脱退はできません。
    ただし、以下1.〜5.の条件を全て満たす場合のみ脱退ができます。(平成29年1月1日以降に、加入者資格を損失した場合。)
    • 国民年金の保険免除者であること*
    • 障害給付金の受給権者でないこと
    • 通算拠出期間が1か月以上3年以下であること(企業年金等からの移換金がある場合は旧制度の加入者期間が通算されます)または個人別管理資産の額が25万円以下であること
    • 最後に企業型確定拠出年金の加入者または個人型確定拠出年金の加入者の資格を損失した日から起算して2年を経過していないこと
    • 企業型確定拠出年金からの脱退一時金の支給を受けていないこと
    *第一号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者
  • 原則として60歳(受取開始可能年齢)まで途中の引出しはできません。
  • 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金 合計額を下回ることがありますので、ご注意ください。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(確定拠出年金の加入期間)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢(受取開始可能年齢)が繰り下がります。
  • 掛金は、原則60歳(59歳11か月目)まで拠出できます。
  • 掛金は1ヵ月あたり、5,000円以上1,000円単位、毎年12月〜翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。
  • 氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届の提出が必要となります。
その他諸注意事項
  • 商品の写真が実際と異なる場合があります。またデザイン・仕様などが変更になる場合があります。
  • インターネット支店円貨定期預金は本キャンペーン対象外となります。
  • 不測の事態が生じた場合、お客さまへ通知することなくキャンペーンを中止する場合があります。この中断により生じた損害については、当行は一切責任を負いかねます。
  • 商号等/株式会社 北日本銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第14号
  • 加入協会/日本証券業協会
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