| ご利用いただける方 |
- 年齢20歳以上70歳未満(完済時75歳6ヵ月未満)の給与所得者の方。
- 安定した収入がある方。
- 団体信用生命保険に加入できる方。
- その他当行所定のお取扱基準を満たされる方。
|
| お使いみち |
- ご自宅の新築・増改築・購入資金、宅地の購入資金。
- 上記に伴う外構費用(門・塀など)、消費税、諸費用。(火災保険料、登記費用等)
- 住宅取得に伴う家財、家電、小物類の購入資金。(250万円以内)
- 当行および他の金融機関からのお借換えは対象外とさせていただきます。
|
| ご融資金額 |
- 50万円以上、5,000万円以内(10万円単位)
- 前年度税込年収に占める年間返済額および借入限度額倍率は、他の借入金を含めて原則として次の範囲となることが必要です。
| 前年度税込年収 |
返済負担率 |
借入限度倍率 |
| 300万円未満 |
30% |
5倍 |
| 450万円未満 |
35% |
| 700万円未満 |
40% |
| 700万円以上 |
45% |
|
| ご融資期間 |
- 6ヶ月以内の元金返済の据置きが可能です。
(据置き期間中は、お利息のみのお支払いとなります。)
- 物件によりご融資期間に制約がある場合がございます。
|
| 保証人 |
原則として、配偶者または収入合算者および物件共有者等を連帯保証人とさせていただきます。
|
| ご融資利率 |
- 当初固定金利(3年間、5年間、10年間)
- 現在の適用金利については、金利・手数料の「ローン金利」ページ、または支店窓口でご確認ください。
- 固定特約期間終了後はお取引条件に応じ、最大年0.8%〜年1.0%を店頭表示金利より引き下げいたします。
- また、固定金利特約期間の“自動継続型”を選択することにより金利の再選択時に「ご来店不要」「固定金利の再選択手数料が無料」になります。
- 当初固定金利期間終了後以降(3年固定金利の場合4年目以降、5年固定金利の場合6年目以降、10年固定金利の場合11年目以降)は、その時点の「変動金利」または「固定金利(3年もの・5年もの・10年もの)」のいずれかの金利を選択いただきます。なお、固定金利期間終了後、特にお申出がない場合は自動的に変動金利となります。
|
| ご返済方法 |
- 元利均等返済(ボーナス併用返済は、融資額の50%を限度)
|
| 担保 |
ご融資対象物件(土地・建物)に第1順位で抵当権を設定させていただきます。 |
| 取扱手数料 |
ご融資金額に応じて次のとおりお支払いただきます。
| ご融資金額 |
事務手数料 |
| 1,000万円以下 |
52,500円(消費税込) |
| 2,000万円以下 |
105,000円(消費税込) |
| 3,000万円以下 |
157,500円(消費税込) |
| 3,000万円超 |
210,000円(消費税込) |
|
| 固定金利選択手数料 |
5,250円(消費税込)
- 当初固定金利期間終了後以降「固定金利」をご選択いただく場合にお支払いいただきます。
|
| 繰上返済手数料 |
固定金利期間中に繰上返済を行う場合は次の手数料をお支払いいただきます。
- 一部繰上返済
- 21,000円(消費税込)
- 全額繰上返済
- 31,500円(消費税込)
|
| 条件変更手数料 |
返済期限の変更・毎月返済額の変更等、当初のお借入れ条件を変更される場合は、一回につき5,250円(消費税込)をお支払いいただきます。
|
団体信用生命保険 (略称:団信) |
- 当行が指定する団信に加入いただきます。
- 加入時の年齢に応じ、ご選択いただける団信種類と金利上乗せ幅が異なります。
- 年齢45歳以下の方
-
- ガン保障特約付団信…金利上乗せなし
- 8つの安心保障特約付団信…金利上乗せ年0.3%
- 年齢46歳以上の方
-
- 一般団信(死亡・高度障害のみ)…金利上乗せなし
- 三大疾病保障特約付団信…金利上乗せ年0.2%(50歳以下の方が対象です。)
- その他
-
健康上の理由で従来の団信に加入できなかった方を対象とし、一定範囲内で加入が可能となる通常よりも引受基準の広い団信。
- 特別団信…金利上乗せ年0.2%(50歳以下の方が対象です。)
|
| 失業信用費用保険 |
ご希望により失業信用費用保険をご選択可能です。ただし、融資金利に0.1%上乗せさせていただきます。
- 失業信用費用保険とは
-
勤務先の倒産・廃業・会社事由による解雇・希望退職の募集・退職勧奨などの非自発的事由により1ヶ月を超えて再就職できない場合に、最長6ヶ月を限度として毎月のローン返済額に充当するため保険金が支払われます。(保険料は当行が負担します)
|
| 火災保険 |
建物には、原則としてその時価額を保険金額とする融資期間以上の長期火災保険にご加入いただき、保険金請求権に対して、質権を設定させていただきます。
|
| ご用意いただくもの |
- 所得を証明する書類
- 会社役員の方は以下の書類
-
- 公的所得証明書(3期分)
- 会社の決算書(3期分)
- 納税証明書(その1およびその2)市町村民税、健康保険税等および事業税納税証明書
- 住民票謄本(ご家族全員が記載されているもの)
- 担保物件に関する資料
- 土地登記簿謄本(発行後1ヵ月以内のもの)
- 建物登記簿謄本(発行後1ヵ月以内のもの)
- 売買契約書(写)
- 建築工事請負契約書・見積書(写)
- 建築確認通知書(写)
- 公図及び実測図(写)
- 建物平面図、配置図、間取り図(写)
- 物件案内図(写)
- 物件のパンフレット(写)
- 重要事項説明書(写)
|