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インターネット支店とは

北日本銀行のインターネット支店は、実際の店舗を持たないインターネット上の支店です。
  1. 総合口座のお取引(普通預金・定期預金)
  2. カードローンのお取引
  3. にご利用いただけます。

お取引はパソコンやスマートフォンで、通帳を発行しませんので、ご来店や記帳の手間が省けます。

インターネット支店のメリット

  1. 口座開設はWEB完結で完全ペーパーレス!
    日本国内の全国どこでも・どなたでも!
    インターネット支店のお申込みは「口座開設」ボタンを押して、必要な項目を入力して送信するだけ。
    書類の郵送、用紙記入、押印、一切不要です!
  2. セブン銀行・ローソン・イーネット(ファミリーマート等)
    ゆうちょ銀行・イオン銀行 ATM手数料0円!
    北日本銀行ATMはもちろん、全国の提携ATMでご利用できます。セブン銀行・ローソン・イーネット・ゆうちょ銀行・イオン銀行のATMでは、入出金手数料が無料でご利用いただけます!
  3. 24時間いつでも!
    振込・振替等お取引OK!
    PCやスマートフォンを使って残高照会や振込・振替等のお取引が24時間365日ご利用いただけます! ※メンテナンス等のサービス停止時間を除きます。
  4. 安心・安全のセキュリティ対策! インターネット支店でのお取引を安全にご利用いただくために、さまざまなセキュリティ対策に取り組んでいます。 ※不正取引の被害に遭わないためには、お客さまご自身にもセキュリティ対策を実施いただくことが必要です。

お申込みの流れ

預金口座開設の流れ、お申込みにあたってのご注意事項をお読みのうえ、同意事項にチェックしてお申込みフォームにお進みください。

すでに北日本銀行インターネット支店に口座をお持ちのお客さま
  • 1、ネットダイレクトにログオン
  • 2、定期預金にお申込み・お預入
ネットダイレクト ログイン
はじめてのお客さま かんたん口座開設
  1. 1.預金口座開設のお申込み インターネット支店のお申込みは「口座開設」ボタンを押して、必要な項目を入力して送信するだけ。書類の郵送、用紙記入、押印、一切不要です! ※迷惑メールを設定されているお客さまはドメイン指定で以下のドメインからの受信を許可するよう設定してください。
    「@knbk.jp」
    ドメインの許可設定方法については、インターネットプロバイダや携帯電話会社にお問合せください。
  2. 2. お申込みについてのご確認 お申込み完了後、お客さまの所在確認や今後のご案内を電話にてご連絡させていただきます。
  3. 3. キャッシュカードでのお取引 電話連絡後、キャッシュカードを日本郵便の「本人限定受取郵便(特定事項伝達型)」にてお送りいたします。お客さまのお手元には1週間程度でお届けとなります。
    キャッシュカードがお手元に届きましたら、インターネット支店でのお取引が可能となり、ATMでの入出金がご利用いただけます。
  4. 4. インターネットバンキングでのお取引

    インターネットバンキング「ネットダイレクト」を初めてご利用される方

    キャッシュカードのお受取から1週間程度で、インターネットバンキング「ネットダイレクト」のログオンに必要な事項が記載された「登録手続き完了のお知らせ」を簡易書留でお送りいたします。到着後、インターネットバンキングにて定期預金の預入や振込等がご利用可能となります ※利用者IDやワンタイムパスワードが記載された「利用者カード」を別途郵送いたします。
    「登録手続き完了のお知らせ」到着後、1週間程度でお届けいたします。

    インターネットバンキング「ネットダイレクト」を既にご利用中の方

    キャッシュカードのお受取から1週間程度で、「変更手続き完了のお知らせ」をお送りいたします。到着後、インターネット支店でのお取引が追加され、定期預金の預入や振込等がご利用可能となります。 ※利用者IDやワンタイムパスワードが記載された「利用者カード」は、これまでお使いのものをご利用ください。

キャッシュカード等のお受取りについて

以下の手順でキャッシュカード等をお受取りください

日本郵便からキャッシュカード等(以下、「郵便物」といいます。)を受取るための通知書が届きます。
通知書の案内に従い配達希望日・時間帯をご連絡のうえ、ご自宅へ配送を指定していただくか、郵便窓口(※)で郵便物をお受取りいただけます。

※日本郵便が定める郵便窓口に限ります。
郵便物受取りの際に、ご本人さまから以下の「本人確認書類」の提示を受けて、ご本人さまであることを確認いたします。
  1. ●運転免許証
  2. ●マイナンバーカード(写真付き住民基本台帳カードを含む)
  3. ●各種健康保険証(共済組合員証)
  4. ●旅券(日本国のパスポートに限る)
  5. ●各種年金手帳
  6. ●各種福祉手帳(顔写真付きのもの)
※日本郵便からの「到着通知書」に記載の使用できる本人確認書類と当行指定の上記書類は一部異なります。
予めご了承ください。
確認結果として「本人確認書類」の記載事項を記録させていただきます。
ご本人さま確認のあと、郵便物をお渡しいたします。
ご注意事項

郵便物の受取りはお申込みされたご本人さまのみ可能で、同居のご家族などご本人以外の方が受取ることはできません。
以下の場合は郵便物をお渡しすることができません。
お申込みいただいた口座は解約いたします。

  1. ●郵便物をお渡しする際に、本人確認書類のご提示および、記載事項を記録することにご承諾いただけない場合
  2. ●ご提示いただく本人確認書類の住所と、お申込み時にご登録いただいた住所が一致しない場合
  3. ●郵便物を受取拒否された場合
  4. ●ご本人さまを確認できない場合

※提示いただいた資料に記載の内容とお申込みの際に入力した内容に誤りがある場合は口座を解約させていただく場合があります。

① 預金口座開設について

インターネット支店の総合口座開設に関しては、1人1口座に限らせていただき、以下の全てに該当する方がお申込みいただけます。

  1. ・日本国籍を有し、日本国内に居住している方
  2. ・税法上の居住地国が日本のみの方(居住地国とは、居住者として所得税に相当する税をお客さまが収めるべき国を指します)
  3. ・満20歳以上の方
  4. ・個人の方(屋号等を用いた名義ではお申込みいただけません)
② インターネット支店では、以下のとおりお取引上の制約がございます。
  1. ・ICキャッシュカードの発行が必須となります。
  2. ・個人インターネットバンキング「ネットダイレクト」のご契約が必須となります。
  3. ・インターネット支店の商品(預金・融資等)のみお取引いただけます。
  4. ・少額貯蓄非課税制度(マル優)のお取り扱いはいたしません。
  5. ・決済用普通預金のお取り扱いはいたしません。
  6. ・通帳の発行はいたしません。
  7. ・お取引明細の送付はいたしません。「ネットダイレクト」にてご確認ください。
  8. ・当行本支店の営業店窓口では原則としてお取引いただけません。
  9. ・インターネット支店口座の他の当行本支店への移管はできません。
  10. ・代理人キャッシュカードの発行はいたしません。
  11. ・印鑑の届出は不要です。
  12. ・公共料金やクレジット代金等の口座からの自動引落しサービスには対応しておりません。
③ 取引開始に当たっては以下のとおり注意事項がございます。
  1. ・口座開設時の預金残高は0円となります。キャッシュカード等によりご入金いただいた後にご利用ください。
  2. ・インターネット支店口座の取引はATMまたは「ネットダイレクト」で行っていただきます。
  3. ・「ネットダイレクト」は自動的に申込みとなり、初期設定を行っていただくことにより「ネットダイレクト」でのお取引が可能となります。既に「ネットダイレクト」でお取引いただいている場合は、当行での口座の登録手続完了後に使用可能となります。

※「ネットダイレクト」の取引画面にインターネット支店の口座が表示されていれば、お取引可能な状態です。

④ 各種約款、規約等についてご確認ください。
⑤ 個人情報の取得、利用に関しては個人情報保護方針をご確認ください。
⑥ 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書をご確認ください。
⑦ その他
  • (1)お客さまから預金口座開設のお申込みをいただいたものの、当行からお客さまへの連絡が取れない場合、お客さまご本人からのお申込みであることを確認できない場合、その他届出いただいた内容に疑義がある場合には口座開設をお断りすることがあります。
  • (2)次の事項に該当した場合、口座を解約させていただくことがございます。
    1. ・当行が定める各種規定に違反したとき
    2. ・取引開始にあたり当行から送付したキャッシュカード等が、郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき
    3. ・当行にお支払いただくべき諸手数料をお支払いいただけなかったとき
    4. ・住所・連絡先変更の届出をいただいていないため、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
    5. ・お届けいただいた名義人が存在しないことが明らかになったとき、または名義人の意思によらず口座開設されたことが明らかになったとき
    6. ・開設した口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとき
    7. ・預金口座開設後、初回入金が1年間なかったとき
    8. ・成年後見制度利用者となったとき
    9. ・当行に虚偽の申告がなされたことが判明したとき
    10. ・日本国籍を有していないまたは日本国内に居住している実態がないと判明したとき
個人情報保護宣言

当行は、お客さまからご信頼いただける銀行として、お客さま等の個人情報の保護を徹底することが極めて重要であると考えております。

当行は、個人情報の取扱いに関する方針を下記のとおり定め、 当行のお客さまの個人情報ならびに当行が行う業務上の取引に関連して取得する個人情報について、適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。

1. 個人情報保護に関する法令等の遵守について

当行は、個人情報の取扱に関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月閣議決定)」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成21年11月金融庁告示)」を遵守いたします。また、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(平成17年1月金融庁告示)」、および「個人情報保護指針(全国銀行個人情報保護協議会)」等に準拠して個人情報を取り扱いいたします。

2.個人情報の取得、利用について

  1. 当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性に基づき、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、その取得、利用および第三者へ提供することはいたしません。
  2. 当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、利用目的を特定し、当行のホームページ、ポスター等で公表することといたします。
  3. 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定め、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  4. 当行は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ、ポスター等ですみやかに公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
  5. 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
  6. 当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記(2)の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。

3.個人情報の取得方法について

当行では、主に申込書、契約書や取引書類等に記載・入力された個人情報を取得します。例えば以下のような情報源から個人情報を取得する場合があります。

①預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのインターネット等を通じた申込等のデータ入力)

②各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.個人データの第三者への提供について

  1. 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ(注)を第三者に提供することはいたしません。

    (注)個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の 個人情報を電子計算機等で検索できるように体系的に構成したもの等)を構成したものです。

  2. 当行は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託する場合がありますが、その場合には、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を委託先と締結し、その取扱い状況を定期的に点検することといたします。
  3. 当行では、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
    ①取引明細等の発送に関わる事務
    ②ダイレクトメールの発送に関わる事務
    ③情報システムの運用・保守に関わる事務

5.個人データの共同利用について

当行は、個人信用情報機関および当行の関連会社等との間で個人データを共同利用する場合がありますが、その場合には、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定めた上で、その必要事項を当行のホームページへの掲載等により、ご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。

6.個人データの管理方法および漏えい等の防止等について

  1. 当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止・是正に取り組みいたします。
  2. 当行は取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

7.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

  1. 当行は、上記 1.の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ(注)の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下「開示、訂正等」といいます)のご請求を受付いたします。 当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたします。書面に必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。後日、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
    (注)保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
  2. 当行が行うダイレクトメールやダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。

8.個人情報の取扱いに関するご質問、苦情について

当行の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。 ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応することといたします。

〔当行の個人情報の取扱いおよび苦情に関する相談窓口〕

〒020-8666
岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
北日本銀行 お客さまサービス室(本店1階)
電話 : 0120-555-270(受付時間:平日9時〜17時)
E-mail : privacy@kitagin.co.jp

〔全国銀行個人情報保護協議会窓口および日本証券業協会個人情報相談室窓口〕

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)および日本証券業協会個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会(http://www.abpdpc.gr.jp/)
【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会個人情報相談室(http://www.jsda.or.jp/)
【苦情・相談窓口】 電話 03-3667-8427

9.個人情報保護への取組みの維持・改善について

当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するとともに、社会情勢や環境の変化を踏まえて見直しを行い、個人情報保護への取組みを継続的に改善していくことといたします。

平成22年10月1日現在

株式会社 北日本銀行
頭取 佐 藤 安 紀

お客さまの個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 業務内容
    ①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
    ②商品有価証券売買業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債受託・登録業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
  2. 利用目的
    ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    ⑭当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
    なお、上記利用目的のうち、⑩について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
  3. 利用目的の限定
    ①銀行法施行規則第13条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    ②銀行法施行規則第13条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 保有個人データに係る開示等の請求手続について

当行における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去(以下、「開示等」という)の請求を受付ける場合の手続は、次のとおりです。

  1. 開示等の請求の対象となるお客さまご自身に係る保有個人データ
    ①氏名、②住所、③電話番号、④生年月日、⑤勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、⑥取引残高(科目、口座番号、残高)、⑦取引の履歴に関する情報、⑧その他
  2. 開示等を請求できる方
    お客さまご本人、お客さまの法定代理人、お客さまの任意代理人
  3. 開示等の請求手続の受付窓口
    ①当行本支店およびお客さまサービス室
    ②郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付の上、ご郵送願います。
    〒020-8666
    岩手県盛岡市中央通1丁目6番7号
    株式会社 北日本銀行 お客さまサービス室
    受付時間:月曜日から金曜日(土・日・祝日を除く。) 9:00〜17:00
    電話:0120-555-270

  4. ご提出いただくもの
    • 保有個人データ開示請求書等、当行所定の各種請求書
    • ご本人を確認できる公的書類
    • 法定代理人等による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
    なお、手続上、お客さまご本人に当行から電話にてご連絡する場合がございます。
  5. 開示手数料
    開示請求項目 手数料(消費税込)
    開示区分 開示手数料 追加手数料 追加手数料条件
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先または職業・電話番号) 左記一括 1,000円 500円
    取引残高
    (科目、口座番号、残高)
    特定日単位 特定日が複数の場合
    取引の履歴に関する情報 全取引 1年分まで 1年単位
    上記以外の情報 1項目あたり 項目が複数の場合
  6. 回答方法
    開示結果については、書面にて後日、お客さまご本人が当行にお届出いただいている住所へ簡易書留郵便で郵送いたします。
    開示等請求手続を行った当行本支店およびお客さまサービス室にて、お受取りを希望される方は予めお申し出願います。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  7. 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等請求手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに法定代理人、任意代理人の本人確認、手数料徴収、および当該開示等の請求に対する回答に利用いたします。
  8. 開示しない場合のお取扱について
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    ①ご本人の確認ができない場合
    ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    ③所定の依頼書類に不備があった場合
    ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    ⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ⑦当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑧他の法令に違反することとなる場合

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    ①共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

    ②共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    ③利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

    ④個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。) ①当行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター 
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話:03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    ②同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構 
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
    電話:0120-441-481
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    (株)シー・アイ・シー 
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話:0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記「(2)共同利用する個人データの項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。

  1. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  2. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    ①当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、②当該振出人について屋号があれば当該屋号、③住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)、④当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号。)、⑤生年月日、⑥職業、⑦資本金(法人の場合に限ります。)、⑧当該手形・小切手の種類および額面金額、⑨不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別、⑩交換日(呈示日)、⑪支払銀行(部・支店名を含みます。)、⑫持出銀行(部・支店名を含みます。)⑬不渡事由、⑭取引停止処分を受けた年月日、⑮不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記1〜3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  3. 共同利用者の範囲
    ①各地手形交換所、②各地手形交換所の参加金融機関、③全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、④全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (共同利用者の一覧に関しては、 全国銀行協会のホームページ をご参照ください。)
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5. きたぎんユーシー株式会社との個人情報の共同利用について

  1. 当行の利用目的
    当行の利用目的は、前掲「1.個人情報の利用目的について 2.利用目的」のとおりです。
  2. きたぎんユーシー株式会社の利用目的
    ①貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
    ②法令等に基づくご本人の確認等や,クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
    ③クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    ④クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    ⑤与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ⑥当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
    ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ⑧取引結果の報告など、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ⑨市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
    ⑩ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
    ⑪提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
    ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ⑬その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    ⑭株式会社北日本銀行、株式会社クレディセゾンとの共同利用のため
  3. 共同利用する個人データの項目
    ①クレジットカード等のきたぎんユーシー株式会社商品、きたぎんユーシー株式会社保証付ローンの申込書にお客さまが記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、EメールアドレスおよびきたぎんUCカード会員規約第14条により届出た情報
    ②お客さまの申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入金日等の契約内容に関する情報
    ③UCカードのご利用、利用残高、返済等の取引情報
    ④お客さまの支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客さまが申告したお客さまの資産、負債、収入に係る情報
    ⑤適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
    ⑥犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類、お客さまを確認するために収集した書類や情報
    ⑦お客さまときたぎんユーシー株式会社との契約により収集したお客さまの属性情報および取引情報
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    情報の管理の責任は当行にあるものとします。

以上

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書

私は、貴行との一切の取引において、下記 1. の各号のいずれか一にでも該当し、もしくは 2. の各号のいずれか一にでも該当する行為をし、または、1. 2. に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、貴行との取引が停止され、または通知により取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という。)でないことを表明する。また、次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

  1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められる関係を有すること
  4. 反社会的勢力に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為

以上

外国の重要な公人について

私は「外国政府等において重要な地位を占める者(過去において該当する場合も含みます)またはその家族」に該当しません。

〈外国政府等において重要な地位を占める者(過去において該当する場合も含みます)またはその家族とは〉

外国において、元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、最高裁判所の裁判官、統合幕僚長等に相当する職、中央銀行の役員の職にある方等が対象になります。
なお、上記に該当する場合は本サービスではお申し込みいただけません。

1.外国政府等において重要な公的地位にある方について外国の元首のほか、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方を含みます)として、具体的には以下に掲げる職位の方となります。

  1. ①わが国における、
    • 内閣総理大臣、国務大臣、副大臣に相当する職位
    • 衆議院・参議院の議長・副議長に相当する職位
    • 最高裁判所の裁判官に相当する職位
    • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
    • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職位
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経る、または承認を経る等の必要がある法人の役員
  2. ②法人の実質的支配者の方(後記3.をご参照ください)が上記の重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方を含みます)、またはそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引。

2.上記の家族の方の範囲について

実特法について

私は、日本居住者であり、税法上の居住地国は日本のみです。
また、居住地国情報に変更が生じた場合は、3カ月以内に再提出することに同意します。

当行インターネット支店では、居住地国が日本以外の方はお取引することができません。
平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)が改正され、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国(*1)名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります(*2)。

  • (*1) 居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
  • (*2) 日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。
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