オープン型外貨定期預金
外貨定期預金とは、外貨預金(本邦通貨以外の外貨建ての預金)のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払い戻しの要求に応じないことを条件としている預金です。また、オープン型外貨定期預金とは、お預入れ時にお引出し時の為替予約をせず、為替リスクをとることによる高利回りの運用を目的とする商品です。
通貨は、米ドル・ユーロ・豪ドルを取り扱っており、期日自動解約型と自動継続型があります。
自動継続型はさらに、元加式と利払式を選択することができます。満期日の前営業日までに解約等のお申し出がない限り、元加式は元金にお利息を加えて同じ期間の同一通貨建て外貨定期預金に継続いたします。利払式はお利息を同一通貨建ての外貨普通預金に入金し、元金は同じ期間の同一通貨建て外貨定期預金に継続いたします。
円貨でお受け取りの場合、お預入れ時の為替相場より円安になりますと「為替差益」が発生しますが、お預入れ時より円高になりますと「為替差損」が発生し、元本割れとなるリスクがあります。
商品概要
外貨定期預金をお申込みになる前に商品内容・リスクについてご確認ください
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- 為替相場変動リスクがあります
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- 円を外貨にする際(お預入れ時)および外貨を円にする際(お引出し時)には手数料(1米ドルあたり片道1円・往復2円、1ユーロあたり片道1円50銭・往復3円、1豪ドルあたり片道2円・往復4円)がかかります。お預入れおよびお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート(お預入れ時)、TTBレート(お引出し時)をそれぞれ適用します。したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドルあたり4円)がかかるため、お受取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
- 外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払込み円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
- 中途解約はできません
- 外貨定期預金は原則として中途解約のお取扱いができません。
- 適用為替相場はお預入れ時とお引出し時で異なります
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お預入れ時の為替相場・・・TTSレート[公示仲値+為替手数料(米ドル1円、ユーロ1円50銭、豪ドル2円)]
お引出し時の為替相場・・・TTBレート[公示仲値−為替手数料(米ドル1円、ユーロ1円50銭、豪ドル2円)]
為替相場に変動がない場合でもお預入れ時とお引出し時の為替手数料の差(米ドル2円、ユーロ3円、豪ドル4円)がかかりますので、お引出しの際の円換算額がお預入れ時の払込み円貨額を下回る(元本割れする)可能性があります。
- 預金保険の対象外です
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外貨定期預金は預金保険の対象外です。
- 別途手数料がかかる場合があります
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米ドル、ユーロ、豪ドル建て旅行小切手(T/C)によるお預入れの場合は、メール期間立替金利を申し受けます。詳しくは「金利・手数料」のページをご覧ください。または窓口までお問い合わせください。
- その他のご注意
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- 為替予約を締結することにより、満期日のお受取り円貨額を事前に確定することができます。
- 予約締結は、満期日の税引後元利金全額についてのみのお取扱いとし、元利金の一部のみの予約は、お取扱いできません。
- 一旦締結した為替予約の変更・取消はできません。
- 為替相場の動向によって、締結した為替予約が不利に働く場合があります。
- 自動継続型にお預入れをし、満期日の為替予約を締結された場合には自動継続はされません。
| 対象となるお客さま |
20歳以上の個人のお客さま、法人のお客さま |
| お取扱い通貨 |
米ドル、ユーロ、豪ドル |
| 最低お預入れ金額 |
1,000通貨単位(1,000米ドル、1,000ユーロ、1,000豪ドル) |
| お預入れ期間 |
1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年 |
| お預入れ種類 |
- 期日自動解約型(入金口座は円の普通預金口座または外貨普通預金口座)
- 自動継続型(元加式または利払式)
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| 適用金利 |
- お預入れ日、お預入れ期間、お預入れ金額によって異なります。
- 今週の基準金利は、「金利・手数料」のページをご覧ください。
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| 付利単位 |
1通貨単位 |
| お利息の計算方法 |
お預入れ日から満期日の前日までの日数について、1年を365日とする日割り計算。 |
| お利息のお支払 |
満期に一括してお支払いたします。 |
| 課税 |
- お利息
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利子所得として、法人のお客さまは総合課税(非課税法人のお客さまの場合は非課税)、個人のお客さまは20%の源泉分離課税 (国税15%+地方税5%)扱いとなります。
- 為替差益
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- 〈法人のお客さま〉
- 総合課税(非課税法人のお客さまの場合は非課税)。
- 〈個人のお客さま〉
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為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税扱いとなります。
ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。
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| マル優 |
対象外です。 |
| 預金保険 |
対象外です。 |
- 金利について
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- お預入れ時の金利を満期日まで適用します。
- 自動継続型の場合、自動継続後の適用金利は、書替日におけるお預入れ期間に応じた当行所定の店頭表示金利となります。自動継続を停止した場合における満期日以後の適用金利は、自動継続停止後にお受け取りになる預金口座の当行所定の店頭表示金利となります。
- 期日自動解約型の場合、満期日以後の適用金利は、自動解約後にお受け取りになる預金口座の当行所定の店頭表示金利となります。
- 金利情報の入手方法については窓口にお問い合わせください。
- 手数料について
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- 円を外貨にする際(お預入れ時)および外貨を円にする際(お引出し時)には手数料(1米ドルあたり片道1円・往復2円、1ユーロあたり片道1円50銭・往復3円、1豪ドルあたり片道2円・往復4円)がかかります。
- 米ドル、ユーロ、豪ドル建て旅行小切手(T/C)によるお預入れの場合は、メール期間立替金利を申し受けます。
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詳しくは「金利・手数料」のページをご覧ください。または窓口までお問い合わせください。
- その他のご説明
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本預金は原則として中途解約のお取扱いはできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お預入れ日から中途解約日までの適用金利は、中途解約日における当該通貨建ての外貨普通預金金利となります。なお、中途解約にあたっては別途解約コスト(注)がかかる場合があり、その場合、解約元利金から解約コストを差し引いた金額が当初お預入れの元本金額を下回る(元本割れ)可能性があります。
- (注)解約コスト算出の考え方
中途解約の時点で、当行はその契約上の地位(すなわち、預金契約の権利・義務)を失うことになり、その地位にともなう経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。
この場合、当行は、中途解約時点で、この預金と同等の代替の契約を市場(外貨資金市場)にて締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる金額(コスト)を、市場実勢相場に基づいて算出し、解約コストとしてお客さまにご負担いただきます。
このように解約コストの算出には中途解約時点での市場実勢相場を使用するため、お申し込み時点で解約コストをお示しすることはできませんが、計算式を簡略化してお示しすると以下の通りになります。
解約コスト
=預金元本金額×(中途解約時点での再調達金利−預入時点の調達金利)×残存日数÷年日数+諸費用・諸手数料−預金元本金額×(預入時点の適用金利−中途解約時点の外貨普通預金金利)×預入日数÷年日数
(調達金利、および再調達金利は外貨資本市場などの銀行間レートがベースとなります。)
- 米ドル現金によるお引出しの場合、金額や金種によってお申し込み当日に応じられない場合もあります。
- ユーロまたは豪ドル現金によるお預入れ、お引出しはお取扱いいたしません。
- お取引についての最終決定は、お客さまご自身のご判断に基づいてなさいますようお願い申し上げます。
商品概要説明書(契約締結前交付書面)
詳しくは商品概要説明書(契約締結前交付書面)をご覧ください。
お申し込み方法
[窓口]
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本人確認書類(運転免許証、保険証等)とご印鑑をお持ちになり、きたぎん本支店窓口にてお申し込みください。
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平日 9時から15時
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