投資信託

金融商品取引法について

平成19年9月30日に「金融商品取引法」が施行され、関連する法令が改正されました。
（関連法令：銀行法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律など）

「金融商品取引法について」へ

特定口座をご利用のお客さまへ

平成22年より「源泉徴収選択口座（源泉徴収ありの特定口座）」で公募株式投資信託の普通分配金と譲渡損失の損益通算が可能になります。

詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

• 特定口座をご利用のお客様へ[774KB]

分配型投資信託をご購入のお客さまへ

• 分配型投資信託の分配金に関するご留意事項[1.26MB]

投資信託の特徴

投資信託「特定口座」

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マーケット情報

お申し込みと換金の流れ

投資信託に関するリスク

• 投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、　信用リスクなどがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
• その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書（目論見書）を必ずご確認ください。

投資信託に関する手数料等〜お客さまにご負担いただく費用〜

【お申込手数料】	基準価額に対して、最大3.15％（税込）
【信託報酬】	信託財産の純資産総額に対して、最大年率1.89％（税込）
【信託財産留保額】	基準価額に対して、最大0.5％
【その他の費用】	信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書（目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。

投資信託に関する留意点

• 投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
• 北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
• 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご購入の際は、最新の投資信託説明書（目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
• 北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
• 最新の投資信託説明書（目論見書）および一体となっている目論見書補完書面は北日本銀行本支店等にご用意しています。

当行の苦情処理措置および紛争解決措置

当行が取り扱った投資信託について苦情・相談等がございましたら、お取引店または北日本銀行お客様サービス室（0120-555-270 平日9時から17時）までご連絡ください。なお、お客さまの必要に応じ、以下の外部機関をご利用いただくこともできますので、合わせてお知らせいたします。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターまたは一般社団法人 全国銀行協会を利用

証券・金融商品あっせん相談センター	0120-64-5005（平日9時から17時）
全国銀行協会相談室	0570-017109 または 03-5252-3772（平日9時から17時）

お申し込み方法