きたぎん資産づくりキャンペーン

キャンペーン期間

  • キャンペーンは終了いたしました。

平成26年12月1日(月)~平成27年2月27日(金)

キャンペーン概要

円貨定期預金に関するご留意事項
  • 自動継続型において、初回満期日以後の適用利率は当該満期日における店頭表示金利によりお取り扱いいたします。
  • 円貨定期預金を中途解約する場合、特別金利は適用されずお預入日から解約日までは所定の中途解約利率が適用されます。
  • 自動継続型において、満期日までに継続を停止する申し出がない場合には、満期日に当初預入時と同期間で自動的に書き換え継続いたします。
  • 預金利息に対しては、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。(マル優をご利用の場合は非課税扱いとなります。)
  • 本預金は預金保険制度の対象です。
  • 本預金はひまわりポイントサービスの定期預金金利優遇との併用はできません。
  • 金利環境等の変化により、条件を変更する場合やお取り扱いを停止する場合があります。
  • 店頭・ホームページに商品概要説明書をご用意しております。
投資信託に関するリスク
  • 投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあります。また、外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • その他詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご確認ください。
投資信託に関する手数料等~お客さまにご負担いただく費用~
【購入時手数料】 購入金額に対して、最大3.24%(税込)
【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率1.944%(税込)
【信託財産留保額】 基準価額に対して、最大0.5%
【その他の費用】 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
  • 当行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」は当行本支店等にご用意しています。
国債に関するご留意事項
  • 個人向け国債以外の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却になりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 国債を募集・売出しにより、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    種類 中途換金可能日 中途換金調整額
    個人向け国債
    [固定3年・固定5年・変動10年]
    発行から1年経過後 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • ご検討の際は、契約締結前交付書面を十分にお読みになり、内容をご確認ください。

オープン型外貨定期預金キャンペーン商品内容

対象となるお客さま 満20歳以上の個人のお客さま、法人のお客さま
対象となる通貨 米ドル・豪ドル
お預入れ金額 1千米ドル以上または1千豪ドル以上(円貨からの新規お預入れに限らせていただきます。)
お預入れ種類 オープン型外貨定期預金 自動継続型(元加式)
対象お預入れ期間 3ヶ月、6ヶ月、1年
適用金利
米ドル
  • 期間3ヶ月の店頭表示金利+年0.80%
  • 期間6ヶ月の店頭表示金利+年0.40%
  • 期間1年の店頭表示金利+年0.20%
豪ドル
  • 期間3ヶ月の店頭表示金利+年1.20%
  • 期間6ヶ月の店頭表示金利+年0.60%
  • 期間1年の店頭表示金利+年0.30%
  • 初回満期日以降の適用金利は、当該書替日における同期間の店頭表示金利を適用いたします。当日の金利については店頭または外貨預金金利のページにてご確認ください。
為替手数料 お預入れ時の為替手数料を引下げいたします。
  • 米ドルは通常1円のところ50銭に引下げ(お引出し時は通常の1円です)
  • 豪ドルは通常2円のところ1円に引下げ(お引出し時は通常の2円です)
中途解約について オープン型外貨定期預金は原則として中途解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お預入れ日から中途解約日までの適用金利は、中途解約日における当該通貨建の外貨普通預金金利となります。なお、中途解約にあたっては別途解約コストがかかる場合があり、その場合、解約元利金から解約コストを差し引いた金額が当初お預入の元本金額を下回る(元本割れ)可能性があります。
課税
お利息
利子所得として、法人のお客さまは総合課税(非課税法人のお客さまの場合は非課税)、個人のお客さまは20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)扱いとなります。
為替差益
法人のお客さまは総合課税(非課税法人のお客さまの場合は非課税)、個人のお客さまは雑所得として、確定申告による総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要となります。為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。
為替予約について お預入れ後、為替予約を締結することにより、満期日のお受取り円貨額を事前に確定することができます。ただし、予約締結は期日の税引き後元利金全額についてのみのお取扱いとなります。
  • お取引についての最終決定は、お客さまご自身のご判断に基づいてなさいますようお願い申し上げます。
  • 金利環境等の変化により、条件を変更する場合やお取り扱いを停止する場合があります。
  • 当日の公示相場、金利等については店頭にてご確認ください。
  • 詳しくは、店頭にパンフレットおよび説明書(契約締結前交付書面等)をご用意しています。
オープン型外貨定期預金に関するご留意事項
  • 為替変動リスクがあります。お預入れ、お引出しの為替相場は日々の為替変動により異なります。満期日の為替相場により円貨ベースでの利回りが変動し、場合によってはお受取りの円貨額がお預入れの円貨額を下回り、元本割れとなる可能性があります。
  • 適用為替相場はお預入れ時とお引出し時で異なります。為替相場に変動がない場合でも、お預入れ時の適用相場とお引出し時の適用相場の差(米ドル2円、豪ドル4円)により、お引出しの際の円貨換算額がお預入れ時の払い込み円貨額を下回る(元本割れする)可能性があります。
  • オープン型外貨定期預金は預金保険の対象外です。また、原則として中途解約はできません。
  • 別途手数料がかかる場合があります。外貨定期預金と同一通貨によるお取引(お預入れ、お引出し、外国送金等)の際、別途手数料がかかる場合がありますので窓口にお問い合わせください。
商品概要説明書

オープン型外貨定期預金の詳しい商品内容につきましては説明書(契約締結前交付書面)をご覧ください。

説明書(契約締結前交付書面)[23KB]

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