【キャンペーンに関するご留意事項】

●その年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまを対象とし、ジュニアNISAは対象外となります。●店頭または「インターネット投資信託」のどちらからお申込みいただいた場合でも対象となります。 ●投資信託のお申込みは、2024年2月29日当日扱いの申込受付期限（店頭は14：30、インターネット投資信託は一括購入；14：00/積立型投資信託；15：00）までにお手続きを完了していただく必要があります。 ●現金プレゼントは、2024年5月中（予定）に投資信託指定預金口座（普通預金口座）へ入金いたします。 ●特典2の現金プレゼントは、取引金額・回数にかかわらず、お1人さま1回限りとなります。 ●特典3の現金プレゼントは「ご紹介特典お申込書」を窓口に提出していただいた方が対象となります。ただし、提出いただいた内容等に相違等があった場合は、現金プレゼントの対象外とさせていただきます。●特典3の現金プレゼントのための「ご紹介特典お申込書」をご提出いただいた場合、紹介を受けた方が口座開設されたかどうか紹介元のお客さまがわかることをご了承ください。●現金プレゼント入金日前に、投資信託指定預金口座（普通預金口座）が解約されていた場合、当該プレゼントの対象外とさせていただきます。●プレゼントの権利は譲渡できません。

【NISA口座開設】

●2024年2月29日までに口座開設手続きを終えて、その後の税務署の審査で、他金融機関においてNISA口座を既に開設済等の理由により、NISA口座の開設が承認されなかった場合は、現金プレゼントの対象外とさせていただきます。 ●NISA口座を開設する際は、マイナンバーの届け出が必要です。●金融機関変更によるNISA口座の開設の場合は、窓口での手続きが必要となります。手続きが完了するまで時間がかかるため、早めの手続きをお願いします。

●不測の事態が生じた場合、お客さまへ通知することなくキャンペーンを中止・変更する場合があります。この中断により生じた損害については、当行は一切責任を負いかねます。 ●本企画と当行が実施するその他のキャンペーンと重複適用ができない場合がございます。●各種商品の説明書を店頭、ホームページにご用意しております。詳しくは当行本支店窓口または当行ホームページにてご確認ください。

投資信託のご留意事項

●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。●投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。外貨建て資産に投資するものは、為替相場の変動により資産価値が減少するリスクもあります。●北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。●投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面は北日本銀行本支店等にご用意しています。●投資信託は、購入・運用・解約時に所定の手数料等がかかります。【購入時手数料】購入金額に対して、最大3.3％（税込）【運用管理費用（信託報酬）】信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42％（税込）（一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。）【信託財産留保額】基準価額に対して、最大0.5％【その他の費用】信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。

NISA口座（一般NISA、つみたてNISA）共通のご留意事項

●一般NISAとつみたてNISAは同一年において併用して新規投資等することはできません。●NISA口座は同一年において1人1口座しか開設できません。●特定口座または一般口座で保有している公募株式投資信託をNISA口座に移管することはできません。●NISA口座で保有している公募株式投資信託をNISA口座から直接他社の特定口座や一般口座に移管することはできません。●NISA口座で保有する公募株式投資信託を換金しても、一度使用した年間投資枠の再利用はできません。また、年間投資枠の残額は翌年以降に繰り越すことはできません。●NISA口座における譲渡損失は税務上ないものとされることから、特定口座や一般口座の分配金や譲渡益との通算はできません。また当該損失の繰越控除もできません。●NISA口座から払い出された公募株式投資信託の取得価額は、相続時等を除き、払出日の時価となります。●NISA口座から払い出された公募株式投資信託の個別元本は、NISA口座における個別元本を引き継いだ価額となります。●分配金をNISA口座で再投資する場合、再投資する年の年間投資枠を使用することになります。●公募の追加型株式投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAの制度上のメリットを享受することはできません。●お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出していただく必要があります。

インターネット投資信託についてのご留意事項

●インターネット投資信託サービスは、個人のお客さま向けのサービスです。●本サービスをご利用いただくには、事前に利用申込みが必要となります。●本サービスをお申込みの際は、投資信託取引における各種報告書等を「書面での交付（郵送）」に代えて「電子書面での交付」とし、インターネットで閲覧することができる「電子交付サービス」も同時にお申込みいただきます。なお、本サービス対象外の帳票については、お申込み後も「書面での交付（郵送）」となります。