リスクとリターン

投資信託のリスクとリターンの関係についてご案内いたします。

主なリスクについて

株価変動リスク

一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動し、ファンドの基準価額に影響します。

REIT(不動産投資信託)の価格変動リスク

価格変動リスク

REIT(不動産投資信託)の価格は、不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。また、不動産等にかかる法制度(税制、建築規制、会計制度等)の変更によって、価格が変動したり、配当の額に影響を及ぼすことがあります。REIT(不動産投資信託)に組入れられている個々の不動産等の価値、それらの賃貸料収入等がマーケット要因によって変動するほか、自然災害等の予測困難な事態により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組入れているREIT(不動産投資信託)の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

金利変動リスク

金利変動リスク

金利と債券価格の間には、「金利が上がれば、債券価格は下落する」「金利が下がれば、債券価格は上昇する」という関係が成立しています。したがって、金利が上昇することで債券価格が下落し、ファンドの基準価額の下落要因になります。

為替変動リスク

為替変動リスク

外貨建資産については、投資している国の通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば、ファンドの基準価額の下落要因となります。

信用リスク(デフォルトリスク)

企業や国などの発行体が、財務状況の悪化などの理由によって、債券を償還したり、 債務を返済したりできなくなるいわゆる「倒産」、「債務不履行(デフォルト)」状況に陥ってしまうことで損失の発生するリスクやそのような事態への不安が増大し、債券価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さい、取引量が少ないなどの場合、組入銘柄を売却する際に市場情勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。一般的に新興国の株式や債券は、先進国の株式や債券と比較して、市場規模や取引量が少ないため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。

カントリーリスク

投資国の政治・経済等の混乱や制度改正などの要因で、投資している国の金融市場が影響を受けたり、取引の規制を受けたりするリスクがあります。カントリーリスクが高まるとより安全な国に資金が逃避するため、投資対象の価値が下がり、基準価額の下落要因になります。一般的に、新興国は金融市場や政情が不安定などの理由で、先進国に比べてカントリーリスクが高い傾向があります。

  • 上記の主なリスクは一般的なリスク要因を記載したものであり、ファンドのすべてのリスクを網羅するものではありません。詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。

リスクとリターンの関係図

投資信託には、リスク(収益の変動幅)とリターン(収益)が発生します。このリスクとリターンをしっかりと理解したうえで、ご自分の投資目的とリスクの許容度にあったファンドを選ぶことが重要です。

リスクとリターンの関係図
  • この図はあくまでイメージであり、一定のリターンをお約束するものではありません。

投資対象別のリスク・リターン(イメージ図)

投資信託にはそれぞれリターン(期待される収益率)とリスク(リターンからのブレ)があります。お客さまの投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。

お問合せ

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投資信託に関するリスク
  • 投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。 その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。

投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~

【購入時手数料】
購入金額に対して、最大3.3%(税込)
【信託報酬】
信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
  • 一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
【信託財産留保額】
基準価額に対して、最大0.5%
【その他の費用】
信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。

投資信託の留意点

  • 投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
  • 北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面は北日本銀行本支店等にご用意しています。
当行の苦情処理措置および紛争解決措置

お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客さまサービス室(フリーダイヤル0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

  • 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
    フリーダイヤル0120-64-5005 (受付時間:平日9時から17時)
  • 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
    0570-017109または 03-5252-3772 (受付時間:平日9時から17時)

(注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

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