住宅ローンの基礎知識
マイホーム選びのポイント
マイホームは人生でも特に高価な買い物の一つです。そのため、理想がどんどん膨らみ、「あれも欲しい、これも欲しい」と考えているうちに、購入のタイミングを逃してしまったり、なかなか決断できなくなってしまうこともあります。
そこで今回は、そうした迷いを減らすために、マイホーム選びのポイントを2つご紹介します。
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ポイント1優先順位を決める
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マイホーム選びで最も大切なのは、「どんな家が欲しいか」という希望条件を整理し、あらかじめ優先順位を決めておくことです。
希望条件の例としては、- 「どうしてもこのエリアが良い」
- 「年内には必ず入居したい」
- 「予算はこの金額を超えないように」
といったものがあります。
優先順位を明確にすることで、自分や家族が本当に重視したいポイントが見えてきて、物件選びの指標になります。
つまり、購入条件に優先順位をつけることは、マイホーム選びで最初に取り組むべき大切なステップなのです。
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ポイント2さまざまな視点で考える
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マイホーム選びではさまざまなポイントでチェックが必要です。
こだわりのポイントをしっかりまとめ、納得できるマイホームを見つけましょう。
土地や建物- 坪数
- 部屋数
- 収納スペース
- 日照・通風
- 駐車・駐輪スペース
- 隣家との間隔
- 庭の広さ
- バリアフリー対応
など
立地や周辺- 公共交通機関の充実度
- 通勤・通学のしやすさ
- 医療施設の有無
- スーパーなど普段の買い物
- 車の交通量・騒音
- 周辺の建築計画
- ハザードマップの確認
- 災害時の避難場所
- 治安
など
住宅ローンの種類
住宅ローンは、大きく「銀行ローン」「フラット35」「住宅金融支援機構融資」「財形住宅融資」などに分けられます。「フラット35」「住宅金融支援機構融資」等は融資額に上限があるため、資金計画では複数の住宅ローンを組み合わせることもあります。
銀行ローン
民間の銀行等が貸し出しをしている住宅ローンです。さまざまなタイプのローンがあります。
フラット35
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して貸し出しをしている固定金利型住宅ローンです。
住宅金融支援機構融資
住宅金融支援機構が直接ご融資するものですが、ご融資にあたっては細かい条件がいろいろ設けられています。
財形住宅融資
お勤めの会社等で財形貯蓄をしている場合、借りることができます。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、かつ50万円以上の残高があることが条件です。
金利タイプ
変動金利型や金利選択型のローンは、返済期間中に金利や返済額が変わる可能性があります。
金利の仕組みをよく理解したうえで金利プランを選びましょう。
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変動 金利型 固定 金利 特約型 全期間
固定 金利型 |
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|---|---|---|---|
| こんな方に おすすめ |
借り入れ当初の低金利のメリットを受けたい方 | 一定期間、安定した返済プランを立てながら将来の金利の動向を見きわめたい方 | 完済まで安定した返済プランを立てたい方 |
| イメージ図 |  |
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| 適用金利 | 半年ごとに見直し
見直し基準日は毎年4月1日と10月1日 |
一定期間（3年・5年・10年）の金利を固定
固定金利特約期間終了時には変動金利型となるが、その時点の金利で固定金利特約期間を再設定することもできる |
完済まで一定で変更なし |
| 返済額 | 5年ごとに見直し
（ただし、元利均等返済の場合、変更前の返済額の125％までが限度） |
固定金利特約期間終了後に見直し
（適用金利の変更による返済額の増減に限度なし） |
完済まで一定で変更なし |
| メリット | 返済中に金利が下がると、それにあわせて返済額も減少 | 一定期間の金利が確定できる | 当初借り入れ時に最終返済日までの返済額を確定できる |
| デメリット |
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当初借り入れ時に固定金利特約期間終了後の返済額が確定できない | （借り入れ当初は）変動金利型に比べて一般的に金利が高くなる |
マイホーム購入費用
マイホーム購入にあたっては、物件購入費だけを考えてしまいがちですが、物件購入費以外にもさまざまな費用がかかります。
諸費用はおおよそ物件購入費の5～10％が目安といわれています。
諸費用
| 印紙税 | 売買契約書、建築請負契約書、ローンの契約書に必要な印紙代 |
|---|---|
| 保証料 | 保証人を立てるかわりに保証会社を利用する場合の費用 |
| 司法書士手数料 | 登記手続きをする際に司法書士に支払う手数料 |
| 登録免許税 | 登記にかかる税金 |
| 不動産取得税 | 土地や建物を取得するのにかかる税金 |
| 住宅ローン取扱手数料 | 住宅ローン契約にあたり金融機関や保証会社へ支払う手数料 |
| 火災保険料 | 火災に備えて建物にかける保険料 |
| 不動産仲介手数料 | 不動産仲介会社を利用する場合にかかる手数料 |
| 修繕積立金 | マンションなどで将来の大規模修繕などのために積立する費用 |
| その他 | 引越しにかかる費用、家具・家電、生活関連用品などの購入費用 |
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済期間中にローン契約者が万一死亡または高度障害状態となった場合、本人に代わって保険会社がその時点の住宅ローン残高に相当する保険金を支払うことにより、住宅ローンが完済となる保険です。
- 団体信⽤⽣命保険の種類によっては、ご融資⾦利に⾦利の上乗せがあります。
住宅借入金等特別控除制度とは
住宅ローン等を利用して、住宅の取得または増改築をする際に、一定条件を満たすと年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。
一般的には「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」として知られています。
| １年目 申請の流れ （イメージ） |
ステップ1
ステップ2
ステップ3
ステップ4
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|---|---|---|
| 申請 方法 |
1年目 住居に入居または増改築した年 |
確定申告 |
| 2年目以降 |
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| 申請先 | 所轄の税務署（確定申告の方）または勤務先（年末調整の方） | |
| 確定申告の際に必要な書類 |
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| 留意点 |
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よくあるご質問
- 住宅ローンの頭金はどのくらい必要ですか？
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住宅ローンを利用する場合でも、ある程度の自己資金を用意しておくのが理想的です。一般的に、購入価格の20％程度は頭金として準備するのが望ましいといわれています。
また、住宅購入には税金や各種手数料も必要になります。その額は一般的に購入価格の約5～10％といわれているため、頭金とあわせて購入価格の最低25%程度を自己資金として用意しておくのが望ましいということになります。
- どのくらいの金額を借りることができますか？
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一般的には、年収に対して他のローンも含めた年間返済額の上限は約35％が目安とされています。
ただし大切なのは、「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返済できるか」を基準に考えることです。
具体的な借入可能額については、事前審査でご案内いたします。 - 土地と建物を別々に支払う必要がありますが、借り入れはできますか？
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土地分、建物分を併せての借り入れも、別々での借り入れも可能です。
- 転職したばかりでも、住宅ローンは申し込めますか？
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可能です。ただし、住宅ローンのお申し込みにあたって、必要書類とあわせて、転職後の収支計画など詳細をお伺いする場合もあります。
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