教育資金贈与専用預金

「教育資金非課税制度」のポイント

平成25年度の税制改正により、祖父母さま等(直系尊属)からお孫さま等へ教育資金が非課税にて一括贈与できる制度(教育資金非課税措置)ができました。

ポイント1

祖父母さま等から贈与された教育資金をお孫さま等名義で当行にお預入れした場合、教育を目的に利用した資金(1,500万円が上限)が非課税となります。

ポイント2

学校等以外(塾や習い事)に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上限1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。

ポイント3

お孫さま等の30歳の誕生日前日に教育資金管理契約は終了し、教育の目的以外でお支払いした資金、および教育資金として使われなかった資金は贈与税が課税されます。

ポイント4

非課税措置の適用には、教育資金に充当したことを証明する領収書等の提出が必要となります。

ポイント5

お孫さま等お一人さまにつき1金融機関1店舗での取扱いとなります。

「教育資金非課税措置」制度のポイント
教育資金贈与専用預金についてのご留意事項

平成31年度税制改正により、以下の点にご留意願います。

  1. 2019年4月1日以後に預入をする日の属する年の前年、受贈者(口座名義人)の合計所得が1,000万円を超える場合には、非課税措置の適用が受けられません。
  2. 教育資金の範囲は(1)学校等の入学金・授業料等(2)塾やスポーツ等をはじめとする習い事等に分けられます。2019年7月1日以後に受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるものの内、(1)に該当する教育資金のみが本措置の対象となります。但し、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用はこの限りではありません。
  3. 2019年4月1日以後に預入をした日から3年以内に贈与者が死亡した場合、受贈者は相続・遺贈により本預金を受け取ったとみなし、相続税の加算対象となります。但し、以下の場合を除きます。
    • ① 受贈者が23歳未満の場合
    • ② 受贈者が学校等に在学している場合
    • ③ 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
  4. 本商品の契約終了事由について、2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達した場合でも、上記②または③に当てはまる場合は契約終了しません。この場合、以下のいずれか早い日に終了します。
    • A) 受贈者が学校等を卒業・教育訓練終了した年の12月31日
    • B) 40歳に達する日

商品概要

商品名

きたぎん教育資金贈与専用預金

ご利用いただける方

直系尊属(曾祖父母さま、祖父母さま、父母さま)より教育資金の贈与を受けられた30歳未満の個人の方

お取扱期間

2013年10月1日〜2021年3月31日

お預入金額

1円以上1,500万円以内(1円単位)

適用金利

普通預金の店頭表示金利

取扱店

当行本支店(インターネット支店、イーダイレクト支店、各ローンプラザを除く)

その他

  • 個人の方は、マル優の取扱いができます。
  • 本預金は預金保険の対象商品です。同保険の範囲内で保護されます。
  • 本商品はATMのお取扱いはできません。
  • お一人さまにつき1金融機関1店舗での取扱いとなります。

商品概要説明書

詳しい商品内容については「商品概要説明書」をご覧ください。

教育資金贈与専用預金 商品概要説明書

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