学資保険

「学資保険」とは

学資保険とは、お子さまの将来のために教育資金を計画的に準備することができる保険です。

ポイント 1

お子さまの進学の時期にあわせて祝い金や満期保険金を受取ることができます。

ポイント 2

原則として親が契約者、子どもが被保険者になって契約します。

ポイント 3

所定の特約を付加した場合、保険料払込期間中に契約者に万が一のことがあった場合は、以後の保険料のお支払いが不要となります。

学資保険ラインナップ

現在、学資保険のお取扱いを休止しております。

「保険」についてのご留意事項
  • 保険商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、元本の返済が保証されていません。
  • 当行はお客さまと引受保険会社との保険契約の媒介を行う者で、告知受領権や保険契約の締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 変額保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
  • 外貨建保険は、受取り時の為替レートにより円換算した保険金や年金などの額が契約時の円換算した保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
  • 定額保険の解約払戻金は、解約時期に応じて変動するため、お払込いただいた保険料を下回ることがあり損失が生じるおそれがあります。
  • お客さまの年齢・職業・健康状態によっては、お取扱いできない場合があります。
  • 商品によっては、お客さまに勤務先等をお伺いし、法令上定める銀行等保険募集制限先に該当するかを確認させていただく場合があります。
  • 商品によっては、当行に事業性の借入お申込み中のお客さまについては、法令上取り扱うことができない場合があります。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削除されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも削減が行われることがあります。
  • 商品によっては、契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用、また中途で解約された場合は解約控除等の費用をご契約者さまにご負担いただく場合があります。その際、商品によってご負担いただく手数料の項目・呼称・手数料率・計算方法(合計額を算出する方法も含む)等は異なり、一律の算出する方法を記載することができませんので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面等でご確認ください。
  • 保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 保険商品については、ご説明させていただく前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
特定保険契約におけるご留意事項

ご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです

保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。
  • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ご負担いただく手数料やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

特定保険商品には商品の種類によって次のようなリスクがあります

変額保険・年金
  • この保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
外貨建て保険・年金
  • 本商品は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
MVAを利用した商品(解約返戻金変動型保険・年金)
  • この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
  • リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。
金融商品取引法について

金融商品の販売・勧誘ルールが変更されました

  • 平成19年9月30日に金融商品取引法が施行され、関連する法令が改正されました。これらの新しい法令は、元本割れ等のリスクがある金融商品(投資信託、個人年金保険、外貨預金など)について、お客さまに十分ご理解していただいたうえでお取引していただけるよう、金融商品の販売・勧誘ルールを変更するものです。
    <関連法令:銀行法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、など>

新しいルールに則った販売・勧誘を行います

  • 北日本銀行では、新しい法令に則り、お客さまのご意向や金融商品・投資に対する知識、ご経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまにあった商品をご案内できるようこれまで以上に努めてまいります。また、お客さまに金融商品の内容を十分にご理解のうえ、ご判断いただけるよう、商品のしくみやリスク、手数料などについてのご説明をさらに詳しく丁寧に行ってまいります。

お客さまへのお願い

  • 北日本銀行では、お客さまにあった商品をご案内させていただくために、お客さまのご意向などについてこれまでより詳しくお伺いする場合がございます。
  • 北日本銀行では、お客さまに金融商品の内容を十分にご理解いただけるよう、商品性などのご説明について、これまで以上にお時間をいただく場合がございます。
  • お客さまがご希望される金融商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がございます。
  • 金融商品のご購入に際しては、北日本銀行からお渡しする説明書を必ずお受け取りいただき、商品のしくみやリスク、手数料などの商品内容をよくご確認・ご理解のうえ、ご契約くださいますようお願い申し上げます。

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