投資信託の基礎知識

投資信託の5つの魅力

投資信託ってなに？

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用の専門家が株式や債券等に分散して投資し、運用で生じた成果（損益）を投資額の割合に応じて投資家に還元する金融商品です。

主な投資対象

投資信託にはさまざまな投資対象があります。投資対象を何にするか決めたうえで、運用する投資信託を選んでみましょう。

リスクとリターン

リスクとリターンの関係

投資信託のリスクとは、「リスク＝損をする」という意味ではなく、投資結果の「リターンの振れ幅」のことをいいます。投資信託の投資対象は基本的に元本保証がなく、価格変動をともなう資産です。そのため、価格が上昇することもある一方で、下落することもあります。
投資信託には常に「収益」と「損失」の両方の可能性があります。

高いリターンが期待できる金融商品はリスクも高く、低いリスクの金融商品はリターンも低くなります。

投資対象ごとのリスクとリターンの関係

投資する対象によって、リスクやリターンの大きさも異なります。
リスク許容度に応じて商品を選ぶことが大切です。

リスクと上手に付き合う3つの方法

投資信託はリターン（収益）の期待ができますが、リスクもある金融商品です。
リスクを無くすことはできませんが、投資方法によっては、リスクを抑えることも期待できます。

ポイント1資産分散でリスクを抑える

1つの資産だけに投資するよりも、値動きの異なる複数を組み合わせて投資する方が、リスクを軽減することができます。

ポイント2

時間分散でタイミングを逃さない

価格が変動する商品に投資する場合、投資のタイミングを見極めるのは困難です。
時期をずらしながら定期的に一定額を購入することにより、高値で一気に購入してしまうリスクを減らし、安値で購入するタイミングを逃しにくくします。

ポイント3

長期保有でリスクを抑える

運用期間が長くなるほど、短期的な市場の変動の影響を小さくすることができ、安定的な収益確保が期待できます。

主なリスク

価格変動リスク

企業経営の悪化や市場全体の動向等さまざまな要因により価格は変動します。
投資型商品による運用では、価格は上下するものとの考え方が一般的です。

金利変動リスク

その国の政策や景気等の影響により、金利が変動することで、債券等の資産価値が増減することがあります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格が下落し、資産価値が下落する要因となります。

為替変動リスク

日本円以外の外貨建商品（米ドルやユーロ等）で運用する際には、通貨の交換レートの変動により資産価値が増減する場合があり、これを為替変動リスクといいます。一般的に円高に動けば為替差損、円安に動けば為替差益が発生します。

信用リスク

有価証券等の発行者や取引先の経営、財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価値が下落すること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行になることです。

流動性リスク

流動性リスクとは、急に現金が必要になった時に売却ができなかったり、不利な条件でしか売却できずに、その結果不利益を被る可能性を意味しています。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。

REIT（不動産投資信託）の
価格変動リスク

賃料や入居率等による不動産資産価値の変化、投資対象地域の金利、政治・経済情勢の変化等によってREIT価格が変動するリスクです。

収益分配金について

投資信託で分配金が支払われるイメージ

収益分配金とはファンドの決算時に運用によって得た収益などの一部をお客さまにお支払いするものです。
投資家自身の損益に関わらず、ファンドに収益等があれば、分配金は支払われます。
また、保有期間に関わらず、決算時点で投資家が保有している口数に応じて支払われます。

収益分配金の種類

投資信託の分配金は、ファンドを保有するすべての投資家に支払われますが、
購入時の基準価額（個別元本）により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。

普通分配金

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
税金は課税となります。

元本払戻金（特別分配金）

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
税金は非課税です。

普通分配金のみの場合

普通分配金・元本払戻金（特別分配金）がある場合

元本払戻金（特別分配金）のみの場合

• 上記はイメージ図であり、特定のファンドの分配金額や基準価額を示唆するものではありません。
• 同じ分配金でも、ご購入時の基準価額によって普通分配金、元本払戻金（特別分配金）の内訳は異なります。
• 普通分配金に対する課税については、保有（購入）するファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金と基準価額の関係

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

預貯金で利子・利息が支払われるイメージ

預貯金の場合、あらかじめ決められた利率にもとづき、預けた元金にプラスして定期的に利子・利息がつきます。
※預貯金には、預け入れ後一定期間ごとに利率が見直されるものもあります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の分配金は、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金額は投資信託の運用状況に応じて異なりますので、毎回同じ金額とは限りません。
(支払われない場合もあります。)

基準価額と分配金の関係

例えば分配前の基準価額が10,500円のとき200円の分配金(税引前)を払い出せば、理論上基準価額は200円下がって10,300円になります。

• 投資信託の分配金は「投資信託説明書(交付目論見書)」記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

分配金が多い方がいいか少ない方がいいかは一概には言えないため、分配金と基準価額の値上がり益／値下がり損をあわせて考えることが大切です。

費用と税金

投資信託の主な手数料・費用

投資信託の購入から換金までにかかる費用は、主に次のものがあります。

株式投資信託の税制（個人の場合）

株式や投資信託などに投資して得られた利益には通常税金が20.315％かかりますが、NISA口座を利用して得られた利益には税金がかかりません。

特定口座について

株式や公募株式投資信託等の譲渡所得は、投資家が行う確定申告の手続きを軽減するために設けられた制度です。特定口座は、金融機関ごとに1口座ずつ開設することができます。

メリット1北日本銀行がお客さまに代わって譲渡損益などを計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の準備（譲渡損益の計算等）が軽減されます。

メリット2

「源泉徴収あり」を選択された場合は、原則として確定申告が不要となります。

特定口座のしくみ

特定口座開設のお手続き

特定口座は投資信託をお取引いただいている本支店の窓口またはWebにてお申し込みができます。 お申し込みについては以下をご用意ください。

• 投資信託口座のお届印（指定預金口座と同一）
• ご本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証等）
• マイナンバー確認資料

特定口座についてのご留意事項

• 特定口座の開設は、1金融機関1口座のみとなります。
• 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ国内居住者の方のみとなります。
• 特定口座での譲渡損益や税額計算の基準日は受渡日となります(お申し込み日ではありません)。1年間の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
• 特定口座を開設する前に行われた解約・買取のお取引につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
• 特定口座開設後の国内公募株式投資信託・公社債等の購入・募集のお取引は、原則として特定口座を通じて行います。
• 譲渡損失は公募株式投資信託・上場株式等の配当所得と損益通算が可能です。
• 譲渡損失は3年間繰越控除が可能です。
• 確定申告をした場合、配偶者控除、扶養控除などの適用や、国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ場合があります。
• 当資料は、令和6年3月現在施行されている税制に基づき作成しています。今後税制が改正された場合は、内容が変更となる場合があります。
• 具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

各種報告書について

投資信託のお取引内容などは、郵送または電子交付でお届けする各種報告書にてご確認ください。
各種報告書は、確定申告される場合に必要となる場合がありますので大切に保管してください。

お取引の始め方

投資信託を購入する流れについてご案内いたします。