地域金融機関として、自己資本の充実による持続可能な経営基盤確保を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を図ってまいります。
さらに、2030年3月期までに配当性向40％を目指すものといたします。