ICTが生み出す
創造的開発力
地域の企業・顧客のデジタル化をデザインして持続的な経済発展に結び付けようと、きたぎんでは業務とビジネスの両面に渡ってDX(デジタルトランスフォーメーション)が進行中です。その中心的な役割を担うのが、デジタル戦略室。ICTを活用する質の高い顧客支援サービスが展開されようとしています。
きたぎんの 〈 デジタル戦略 〉
デジタル戦略室が打ち出す5つの柱
「地域ならではのサービス実現」を目指し、ICT(DX)戦略が動き出しました。ここでは、5つの観点から当行の施策について説明します。
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地域ならではのサービスを実現
それぞれの地域課題を踏まえ、地元企業や自治体とのDX連携を強化するなど産業活性化や担い手確保を目指します。また、デジタルを活用した顧客支援サービスを展開し、ライフステージに応じた対面・非対面でのコンサルティングを行います。
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データ利活用の高度化
新たなイノベーションを求め、データ利活用の高度化を図ります。顧客理解に基づくターゲット設定・マーケティングの深化を促すため、行内データに留まらず、異業種とのアライアンスも活発に行います。
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行内業務のデジタル化
既存業務の見直しを徹底的に実施し、デジタル活用による最大限の効果を生み出します。業務の効率化を推し進め、余剰な経営資源を付加価値の高い商品・サービス(コアビジネス)に投入。ビジネスモデルの変革を促します。
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新たな収益源の確保と拡大
将来的にターゲットとする顧客層を明確にした上で、経営基盤の強化とDX戦略との整合性を取ります。そして、持続可能性の高い収益力の強化につなげます。変化する顧客接点を捉えたニュービジネス、フィービジネス、インフラコストの削減、対面営業による差別化などを展開します。
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DX人財の登用を進める
独自に顧客を支えていけるよう、人財育成にも力を注ぎます。当行の業務知識を中心に強化を図り、認定資格の導入、デジタル関連企業への出向などが考えられます。
ここに挙げた5つの柱は、それぞれ単独で機能するのではなく、密接に関連し合っています。DXを推進するという意識づけから始まり、全行員が生産性向上に対してモチベーションを持てるよう配慮を重ねました。将来的には安定した収益源を得て、確実に収益化を図ることが目標です。だからこそICTを活用して何が出来るのか、お客さまの立場で顧客サービスを考える姿勢が大切です。より深くご相談ニーズにお応えするため、対面はもちろん非対面もあわせた営業を推奨していきます。あらゆる取り組みは、アジャイル発想でのスモールスタートを含め、実行しPDCAサイクルに乗せるという手法を採用しています。
課題を正確に把握し、地域ならではのサービスの実現を。
デジタル戦略室 室長
赤羽根 健介
1997年入行／法学部卒デジタル戦略で目指すこと。
当行の＜デジタル戦略＞では「地域社会のデジタル化をデザインし、地域生活に関わる継続的経済発展に寄与する」ことを掲げています。具体的には「各企業の課題を踏まえた支援の提供」や「中長期的なDX戦略策定サポート」などですが、当行はこれまで多くの地元の中小企業と信頼関係を築いてきており、お客さまのビジネス理解、技術のノウハウや人材についてのリソースを提供することで地域企業へのDX推進サポート役となることを目指しています。
また、地元企業や自治体との連携から地域のDX推進を強化し、広域ネットワークを活かした地元産業（地産地消等）の活性化を目的に、マッチングや地域通貨等による岩手を中心とした東北ブランドの浸透施策の実施も行っています。
今後もデジタルを活用した顧客支援サービスの展開により、ライフイベントに応じた対面・非対面両輪での質の高いコンサルティングサービスを展開することで、広く地域に貢献していくことが最大のテーマです。
データの利活用と高度化を進めていく。
現在、デジタル技術の進展によりあらゆるものがデータ化され、分析などデータ活用技術の高度化も進んでいます。こうした状況下ではデータの利活用やその高度化は、銀行がビジネス価値を創造するうえで非常に重要な役割となるものです。
その中では、当行が保有する膨大なデータの分析や活用が進むことにより、顧客満足度の向上やリスク管理の強化、業務効率化などを実現することができ、競争力の強化や新規ビジネスの創出などが期待できます。また、データ利活用や高度化の真髄の一つは「顧客理解の深化」であり、自行内データに留まらず、異業種間アライアンスも活発化しており、この動きは一過性のものではなく、本腰を入れた取組みとして捉えています。
行内業務におけるデジタル化推進の意味。
労働生産性向上、CX（顧客体験価値）の向上には、デジタル化が不可欠です。既存業務の見直しを徹底的に実施したうえで、デジタル技術を活用し最大限の効果を生み出すことが、本来投稿として時間をかけるべき顧客支援や地域支援へのサービスに向けた時間の創出にもつながります。また、このDX戦略により業務効率化を進めることで、確保した経営資源を付加価値の高い商品やサービス（コアビジネス・コア業務）に投入し、ビジネスモデルの変革への実現性を高めていくことにもつながります。
新たな収益源の確保と拡大へ。
既存の顧客基盤の状況を踏まえ、将来的にターゲットとする顧客層を明確にした上で、目指すビジネスモデルによる経営基盤の強化とDX戦略の整合性を取り、持続可能性の高い稼ぐ力の強化につなげる必要があります。重要なのは、現在進行中あるいは今後想定される金融商品・サービスのコモディティ化に対応したDX戦略を進めることであり、それがビジネスモデルの持続可能性を高めることにもつながります。
例えば、主戦場となるリテール分野では、個人顧客である世帯の金融資産残高や世帯収入をベースとした富裕層からマス層の定義が重要であり、それらを踏まえて既存の顧客基盤によって収益性を確保するDX戦略が異なってきます。そのためには、経営基盤を強化する中で、特にフロント業務を分解して付加価値を再構築する必要があり、また顧客基盤と経営基盤の強化の整合性も求められます。
このようにプラットフォーム軸でDX戦略を考え、変化する顧客接点を捉えたニュービジネス、フィービジネス、インフラコスト削減、対面営業による差別化の展開を目指しています。
これからを担うDX人財づくりに向けて。
DX人財とは「最新のデジタル技術を駆使して、企業や従業員に価値を提供できる人財」だと考えています。そのためには、デジタル関連企業との協業も一つの手段ですが、今後に向けて当行で顧客を支えていけるよう、今後は自行における人財育成にも力を入れていく方針です。
当行の業務知識を中心に、デジタル領域の専門知識を強化しながら、現在検討している育成方法や認定資格等の導入、デジタル関連企業への出向等の取組みは、時間が経つほどに投資効果が発揮されるシステムになってくるものと期待しています。
業務のデジタル化に取り組むメンバーの声を紹介します。三者三様に日々の業務のこと、胸の内を語ってくれました。
デジタル戦略室
櫻庭 秀司
2008年入行／ソフトウェア情報学部卒デジタルを推進し啓蒙していく。
行内業務のデジタル化を軸とした業務効率化の企画とその推進を担当しています。具体的には、経営陣が掲げるデータドリブン経営に向けたデータ利活用の検討や、CS向上を目指す営業店窓口の業務効率化施策、そして事業者向けのデジタルサービスの企画などが挙げられます。
それぞれ本部の各セクションに対してDX指針を明示し、打ち合わせを重ねながら課題を共有して内容を固めていきますが、双方の合意が絶対条件なのでどんな時でも慎重に進めています。また営業店サイドやお客さまサイドから「どのように受け止めるだろうか」と、常に視点を広げて考えながら、スピード感をもって対応することを心がけています。
デジタル戦略室
齋藤 雄基
2014年入行／経済学部卒新たな＜きたぎん＞の顔をつくる。
当行とプロジェクトを連携するアプリ制作会社への出向を経て、デジタル戦略室配属となりました。現在は法人取引先のDX化、その中でも特にデジタルマーケティング支援を担当しています。具体的には広告、クラウドファンディング、リブランディングなどのサポートですが、お客さまからはアプリやデジタルサイネージ上に出稿する広告についてのご要望も多く、広告出稿を依頼する先として当行の新たな役割や存在感も増しています。また、これまでデジタル施策を行っていなかったお客さまからのご相談も増えており、これからの＜きたぎん＞を担うセクションで仕事ができる喜びを日々のモチベーションにしています。
デジタル戦略室
小山 香奈絵
2021年入行／総合福祉学部卒デジタルで相手に寄り添う。
もともとデジタル分野に興味があり、入行後もずっとDX推進に携わりたいと考えていました。現在は、お客さまが窓口まで来店なさらずにできるお取引先の拡充や、当行ホームページのリニューアル、またデジタル人財の育成方法についてなど、DXに関わる幅広いプロジェクトに携わっています。その中では＜きたぎん＞全体としてデジタルマーケティングの高度化を進めるためにも、一方的な説明に陥らないよう取り組んでいます。デジタル戦略室のスピード感と高い専門性の好環境の中で、これからもモチベーションを高めながら、よりお客さまに寄り添う企画づくりを進めていきたいと思っています。