ICTが生み出す
創造的開発力
地域の企業・顧客のデジタル化をデザインして持続的な経済発展に結び付けようと、きたぎんでは業務とビジネスの両面に渡ってDX(デジタルトランスフォーメーション)が進行中です。その中心的な役割を担うのが、デジタル戦略室。ICTを活用する質の高い顧客支援サービスが展開されようとしています。
きたぎんの 〈 デジタル戦略 〉
デジタル戦略室が打ち出す5つの柱
「地域ならではのサービス実現」を目指し、ICT(DX)戦略が動き出しました。ここでは、5つの観点から当行の施策について説明します。
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地域ならではのサービスを実現
それぞれの地域課題を踏まえ、地元企業や自治体とのDX連携を強化するなど産業活性化や担い手確保を目指します。また、デジタルを活用した顧客支援サービスを展開し、ライフステージに応じた対面・非対面でのコンサルティングを行います。
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データ利活用の高度化
新たなイノベーションを求め、データ利活用の高度化を図ります。顧客理解に基づくターゲット設定・マーケティングの深化を促すため、行内データに留まらず、異業種とのアライアンスも活発に行います。
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行内業務のデジタル化
業務の効率化を推し進め、創出した経営資源を付加価値の高い商品・サービス（コアビジネス）に投入し、ビジネスモデルの変革を促します。
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新たな収益源の確保と拡大
将来にわたる顧客の多様なニーズを見据え、経営基盤の強化とDX戦略との整合性を図ります。そして、持続可能性の高い収益力の強化につなげます。変化する顧客接点を捉えたニュービジネス、フィービジネス、インフラコストの削減、対面営業による差別化などを展開します。
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DX人財の登用を進める
お客さまに寄り添った支援ができる人財の育成に力を注ぎます。当行の業務知識を中心に強化を図り、認定資格の導入、デジタル関連企業への出向などが考えられます。
ここに挙げた5つの柱は、それぞれ単独で機能するのではなく、密接に関連し合っています。DXを推進するという意識づけから始まり、全行員が生産性向上に対してモチベーションを持てるよう配慮を重ねました。将来にわたり安定的な収益基盤の強化につなげることを目指します。だからこそICTを活用して何が出来るのか、お客さまの立場で顧客サービスを考える姿勢が大切です。より深くご相談ニーズにお応えするため、対面はもちろん非対面もあわせた営業を推奨していきます。あらゆる取り組みは、実行を重ねながら、継続的に改善・高度化していきます。
デジタルで変えるのは、業務ではなく「価値」
デジタル戦略室 室長
村田 勇人
2003年入行／人文社会科学部卒※取材当時
デジタル戦略室の使命とは。
当行におけるデジタル戦略は、「地域社会のデジタル化をデザインし、地域生活に関わる継続的経済発展に寄与すること」を掲げています。デジタル戦略室としての使命は、デジタル技術そのものを推進することではなく、北日本銀行全体のDXを通じて、お客さまと地域に価値を届けることにあります。
当室は、全行横断的な立場から行内外のDXをマネジメントする役割を担っています。具体的には、地域企業のDX支援、データ活用の高度化、行内業務の効率化などのデジタル戦略を推進しているほか、企業・自治体との連携や、新たな収益モデルの構築にも取り組みながら、持続可能な地域金融の実現を目指しています。
業務効率化や生産性向上を目的とする行内DXはもちろん、その先にある顧客体験の向上や、お客さまのDX支援につなげることが、今後ますます重要になっていくと考えています。
守りのDXから、攻めのDXへ。
これまで北日本銀行では、ペーパーレス化やコミュニケーションツールの導入など、業務プロセスの最適化や働き方改革を目的としたDXに取り組んできました。その結果、行内の情報共有は円滑になり、働き方にも大きな変化が生まれています。
ただ、DXはそれで終わりではありません。これからは「お客さまが便利だと感じるか」「意義を実感できるか」という視点で、いわゆる「攻めのDX」にシフトしていくフェーズだと考えています。アプリやインターネットバンキング、営業店といったお客さまとの接点に、デジタルとAIをどう組み合わせていくか。限られたリソースの中でも、お客さまを中心に据えたサービスを実現することが、デジタル戦略室の大きな役割です。
「当たり前」を疑うことからDXは始まる。
私が最も大切にしているのは、「まずその業務は本当に必要なのか」を問い直すことです。デジタル化が目的になってしまうと、単に業務をデジタルに置き換えるだけになってしまう。本来は、業務を省略できないか、そもそも「DXをやらなくていい」という選択肢はないか。そこから考えるべきだと思っています。必要な業務だけを最小限に残し、その上で初めてデジタルやシステムを活用する。こうしたシンプルにする発想こそが、北日本銀行が目指す本質的なDXだと考えます。
DX人財に求めるのは「専門性」よりも「課題意識」。
ICTやDXという言葉からは、専門的な技術力をイメージする学生も多いと思います。専門性はもちろん必要ですが、それ以上に「なぜこの業務をやっているのか」「もっと良くできないか」といった課題意識を持てることが大切です。ですから、営業店でお客さまと向き合い、業務の現場を知る経験は必須です。
そのうえで、デジタルの知識やスキルを身につけることで、より実効性のあるDXが実現します。当行では、研修や勉強会、資格取得支援などを通じて、行員一人ひとりのデジタルリテラシー向上にも取り組んでいます。入行後にDX人財として成長できる機会も十分にありますので、ぜひ前向きに挑戦してほしいと思います。
AI時代だからこそ、「人」にフォーカス。
今後、AIの活用によって銀行業務の自動化・高度化はさらに進んでいくと予想されます。バックオフィス業務の多くは、AIが担う時代になるでしょう。だからこそ、人にしかできない価値が、これまで以上に重要になります。お客さまの思いや背景をくみ取り、課題を設定し、共に解決していく力。その部分に、行員一人ひとりの価値が集約されていくと考えています。DXやデジタルはあくまで手段であり、最終的に価値を届けるのは「人」だという考えは、当行のデジタル戦略の根幹でもあります。
業務のデジタル化に取り組むメンバーの声を紹介します。各メンバーが日々の業務のこと、胸の内を語ってくれました。
デジタル戦略室
櫻庭 秀司
2008年入行／ソフトウェア情報学部卒選ばれる銀行を目指し、変化の時代に挑む
行内外のDX企画に加え、デジタル人財育成方針の策定（再定義）・運用にも携わっています。20年以上使われてきた融資系システムの更改では、業務改善と併せてブラックボックス化した仕組みを見直し、現場と対話を重ねながら導入を進めました。これまでは業務効率化と生産性向上のためのDXと言われてきましたが、ここ数年で生成AIの成長がめざましく、AX（AI Transformation）を検討していかなければならないと感じています。一方で、デジタル化が進むことで対面営業の重要性は一層増していくと思うので、「お客さまに選ばれる銀行」を目指し挑戦し続けたいと思います。
デジタル戦略室
伊藤 あかり
2018年入行／人文社会科学部卒現場の声を起点に、業務を改善
DX企画・推進担当として、行内における業務のアナログさや非効率さを、デジタルの力で改善していくことが現在の役割です。進行中の業務である営業店の受付システムの発券機更改では、来店目的をデータとして把握できる仕組みを導入し、業務効率化と店舗運営の質向上につなげています。また、生成AIの行内研修では講師を担当し、初心者にも分かりやすい伝え方を意識しながらAI活用を促進しています。ベンダーとのやりとりや行内外の関係各所との調整に苦労することもありますが、「便利になった」「負担が減った」という現場の声を励みに、お客さまの満足度にもつながる、北日本銀行のDXをより広げていきたいと考えています。
