北日本銀行

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投資信託をさらに活用しよう

NISA(少額投資非課税制度)
個人の資産形成を応援する税金の優遇制度です。
インターネット投資信託
いつでも、どこでも、気軽に投資信託の取引が可能です。
積立投資信託(定時定額購入サービス)
毎月少額からできる投資信託定時定額購入サービスです。
マネーセレクション
「投資信託」と「円貨定期預金」のセットプランです。

ご確認いただきたいこと

費用と税金
投資信託にかかる費用や税金についてご案内いたします。
各種報告書について
投資信託のお取引内容などは、郵送または電子交付でお届けする各種報告書にてご確認ください。
投資信託に関するご留意事項

投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また、外貨建資産に投資するものは、このほかに通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。

その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。

投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~
【購入時手数料】
購入金額に対して、最大3.3%(税込)
【信託報酬】
信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
【信託財産留保額】
基準価額に対して、最大0.5%
【その他の費用】
信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
投資信託の留意点
  • 投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
    ご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
  • 北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面は北日本銀行本支店等にご用意しています。
当行の苦情処理措置および紛争解決措置

お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客さまサービス室(0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
0120-64-5005(受付時間:平日9時から17時)
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
0570-017109 または03-5252-3772(受付時間:平日9時から17時)

(注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

お問い合わせ

窓口
北日本銀行 本支店窓口にてご相談ください。