お申込みに必要なもの

メールアドレス

お客さまの登録メールアドレス宛に以下のドメインからご連絡いたしますので、受信できるように、迷惑メール設定（ドメイン指定）をご確認ください。

@knbk.jp

各携帯電話会社のメールアドレスを利用されている方の確認方法は、以下のとおりです。

以下の条件に該当するメールアドレスはご使用いただけません。

「@」の直前に、.（ドット）がある
.（ドット）で始まる
途中に.（ドット）が２つ以上続く
"（ダブルコーテーション）が１つ以上ある

ひまわりポイントサービス規定

1.対象

個人の方を対象とします。（ただし、個人事業主の方及び任意団体は対象外とさせていただきます。）

2.本サービスの開始

2017年2月13日以降に普通預金、または、貯蓄預金の口座開設をされたお客さまは、口座開設と同時に、本サービスの申込みとなります。
なお、2017年2月10日以前に普通預金、または、貯蓄預金の口座開設をされたお客さまのうち、当該手続きが未済で本サービスを希望の方は、当行所定の方法によりお申込みください。いずれも、サービス開始は手続き完了後、翌月の15日からとなります。

3.お取引ポイント

ポイント集計の対象となるお取引項目及びそのポイント数は次のとおりとします。ご本人様のお取引が対象となります。
※お客さまのお申し出により、当行本支店間のご本人名義お取引ポイントを合算できるものとします。
※お客さまのお取引内容とポイント換算が相違している場合はお取引店までお申し出ください。

お取引項目		ポイント
1.ポイントサービス新規申込（申込み後6ヶ月間ポイント付与）		10
2.株主	100株以上～500株未満	30
	500株以上～1,000株未満	50
	1,000株以上	100
3.給与振込または　4.年金振込（受取実績があること。実績が無くなってから6カ月間付与）		50
5.きたぎんVISAカード（引落実績があること。実績が無くなってから12カ月間付与）		10
6.きたぎんUCカード（引落実績があること。実績が無くなってから12カ月間付与）		10
7.定期積金・積立定期		10
8.財形		15
9.投資信託		15
10.NISA口座		10
11.外貨定期		15
12.各種ローン（13、14、15を除く）		15
13.カードローン		10
14.住宅ローン		50
15.住宅金融支援機構		25
16.定期預金残高	100万円以上～300万円未満	10
	300万円以上～500万円未満	15
	500万円以上～1,000万円未満	25
	1,000万円以上～2,000万円未満	50
	2,000万円以上	100
17.ネットダイレクト契約		10
18.即時口座振替サービス　（電子マネー等へチャージ実績があること。実績が無くなってから３カ月間付与）		10

各お取引項目の内容は次のとおりとします。

(1) ポイントサービス新規申込／ポイントサービスを新規に申込みされること。(申込み後翌月15日より6カ月間ポイントを付与します。）
(2) 株主／当行の株式を100株以上所有し「配当金」の振込を当行口座にご指定されていること。（3月、9月末時点の当行株主名簿によります。）
(3) 給与振込／お勤め先から「給与振込」として発信された振込入金を受取られていること。
(4) 年金振込／「国民年金」「厚生年金」「共済年金」等の年金振込を受取られていること。
(5) きたぎんVISAカード／きたぎんVISAカード利用代金等（年会費を含む）が預金口座から自動振替されていること。
（引落し実績があること。）
(6) きたぎんUCカード／きたぎんUCカード利用代金等（年会費を含む）が預金口座から自動振替されていること。
（引落し実績があること。）
(7) 定期積金・積立定期／定期積金・積立定期のいずれかのご契約があること。
(8) 財形（一般財形、年金財形、住宅財形、財形積定）／財形預金のご契約があること。
(9) 投資信託／一般コースまたは累投コースの口座があり、買付けの実績があること。
(10) NISA口座／NISA口座、ジュニアNISA口座、つみたてNISA口座があること。
(11) 外貨定期／外貨定期預金残高があること。
(12) 各種ローン／各種ローン（フリーローン、マイカーローン等）を利用されていること。（13､14､15を除く）
(13) カードローン／カードローン（夢ぱれっと、つきぎめくんＤを含む）契約をされていること。
(14) 住宅ローン／住宅ローンを利用されていること。
(15) 住宅金融支援機構／住宅金融支援機構融資を利用されていること。（フラット35を含む）
(16) 定期預金／定期預金の残高があること。（ただし、積立定期、財形預金は含まれません。）
(17) 〈きたぎん〉ネットダイレクト契約／インターネットサービス・モバイルサービスのいずれかの契約があること。
(18) 即時口座振替サービス／即時口座振替サービスを使用していること。（電子マネー等へチャージ実績があること。）

その他

◎同一のお取引項目内に複数のお取引がある場合でも、当該お取引ポイントの二重カウントはいたしません。
◎お取引ポイントは、当行が当該項目のお取引がなくなったと判断した時点で、自動的に集計されなくなります。

4.特典の内容

ポイント数の集計による特典は次のとおりとします。

(1) 個人向けローン金利引下げ
◎50ポイント以上で、下記の個人向けローンを新規でお借入れの場合に、当行の所定利率より年0.2％の金利を引下げします。
・対象となるローンはマイカーローンASUMO、教育ローンASUMO、リフォームローンASUMOの3種類とします。
※ただし、お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。
(2) 当行ATM時間外利用手数料
・50ポイント以上で、当行ATMを利用する際の平日の時間外および土曜日・日曜・祝日の利用手数料を無料とします。（他行ATM及び時間内手数料を無料としているATM（共同出張所の一部、七十七銀行）は対象外となります。）
(3) 定期預金金利上乗せ
・100ポイント以上で、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期等に新規または書換でお預入れ期間3年未満のものを対象とし、店頭表示利率に年0.02％金利を上乗せします。但し、インターネット支店定期預金は除きます。
（他のサービス、キャンペーン等により定期預金金利上乗せが適用される場合、本サービスの金利上乗せは対象外となる商品がございます。）
(4) 貸金庫利用手数料
・70ポイント以上で、貸金庫の使用料を20％割引サービスします。
(5) 提携ATM時間内利用手数料
◎提携ATM時間内お預入れ手数料無料<
・50ポイント以上で、提携ATM［※1］でお預入れを利用する際の時間内［※2］利用手数料を無料とします。
◎提携ATM時間内お引出し手数料無料
・70ポイント以上で、提携ATM［※1］でお引出しを利用する際の時間内［※2］利用手数料を無料とします。
［※1］対象となるATM…イオン銀行ATM、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、イーネットATM、ゆうちょ銀行ATM
［※2］時間内…平日および土曜日の8:45～19:00、それ以外の時間帯は110円（税込）手数料がかかります。
注）イオン銀行ATM利用時は手数料をお支払いいただき、翌月末日（休日の場合は前営業日）に優遇相等額をキャッシュバックいたします。口座を解約された場合は手数料をキャッシュバックできませんので、ご了承ください。

5.ポイント集計・特典の提供

(1) ポイント数の集計は毎月行い、翌月の15日からポイント数に応じた3段階サービスが適用になります。（ただし、株主情報については、3月、9月末時点の当行株主名簿により集計いたします。）
(2) 氏名、住所等届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きを行われていない場合には、一部の特典が受けられないことがあります。

6.ポイント通知方法

当行ATMご利用のつど、レシートに表示してお知らせいたします。（一部、表示されないATMもございます。）また、ネットダイレクトサービスのインターネットサービスをご利用のお客さまは、ログオン時のトップページにも表示いたします。

7.規定の変更

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲示、電子メール送信、届出住所への郵送、またはその他の方法により周知します。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

8.本サービスの終了

お客さまより解約の届出があった場合、本サービスは終了するものとします。

以上

個人情報保護宣言

当行は、お客様からご信頼いただける銀行として、お客様等の個人情報の保護を徹底することが極めて重要であると考えております。

当行は、個人情報の取扱いに関する方針を下記のとおり定め、当行のお客様の個人情報ならびに当行が行う業務上の取引に関連して取得する個人情報について、適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。

記

1.個人情報保護に関する法令等の遵守について

当行は、個人情報の取扱に関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令や各種ガイドライン等を遵守して取り扱いいたします。

2.個人情報の取得、利用、第三者への提供について

（1）当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
（2）当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表いたします。
（3）当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定め、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（4）当行では、主に申込書、契約書や取引書類等に記載・入力された個人情報を取得します。例えば以下のような情報源から個人情報を取得する場合があります。

①預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのインターネット等を通じた申込等のデータ入力）
②各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

（5）当行は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等ですみやかに公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
（6）当行は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
（7）当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（３）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。
（8）当行は、個人情報における機微（センシティブ）情報（※）（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます）については、ご本人の同意に基づき業務上必要な範囲で行う場合や法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。

人種、信条、社会的身分
保健医療（病歴、各種障害等）及び性生活
犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
刑事事件、少年の保護事件に関する手続
労働組合への加盟
門地、本籍地
その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報

3.個人データの第三者への提供について

（1）当行は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ(※)を第三者に提供することはいたしません。
（※）個人データとは、当行が管理する個人情報データベース等（特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物）を構成する個人情報です。
（2）当行は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託する場合がありますが、その場合には、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を委託先と締結し、その取扱い状況を定期的に点検することといたします。
（3）当行では、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
- ①取引明細等の発送に関わる事務
- ②ダイレクトメールの発送に関わる事務
- ③情報システムの運用・保守に関わる事務

4.個人データの共同利用について

当行は、個人信用情報機関および当行の関連会社等との間で個人データを共同利用する場合がありますが、その場合には、上記１.の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定めた上で、その必要事項を当行のホームページへの掲載等により、ご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。

5.個人データの管理方法および漏えい等の防止等について

（1）当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記１.の法令等に基づき、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止・是正に取り組みいたします。
（2）当行は取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

6.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

（1）当行は、上記1.の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ（※）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止（以下「開示、訂正等」といいます）のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたします。書面に必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。後日、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
（※）保有個人データとは、当行が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データです。
（2）当行が行うダイレクトメールやダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。

7.個人情報の取扱いに関するご質問、苦情について

当行の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応することといたします。

〔当行の個人情報の取扱いおよび苦情に関する相談窓口〕

〒020-8666
岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
北日本銀行お客様サービス室（本店1階）
電話：0120-555-270（受付時間：平日9時～17時）
E-mail：privacy@kitagin.co.jp

〔全国銀行個人情報保護協議会窓口および日本証券業協会個人情報相談室窓口〕

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）および日本証券業協会個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会（http://www.abpdpc.gr.jp/）
【苦情・相談窓口】電話 03-6202-2564 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会個人情報相談室（http://www.jsda.or.jp/）
【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784

8.個人情報保護への取組みの維持・改善について

当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するとともに、社会情勢や環境の変化を踏まえて見直しを行い、個人情報保護への取組みを継続的に改善していくことといたします。

株式会社　北日本銀行

お客様の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、お客様の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（1）業務内容
- ①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
- ②商品有価証券売買業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債受託・登録業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
（2）利用目的
- ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- ⑭当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
  なお、上記利用目的のうち、⑩について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
（3）利用目的の限定
- ①銀行法施行規則第13条等により､個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ②銀行法施行規則第13条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.保有個人データに係る開示等の請求手続きについて

当行における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去（以下、「開示等」という）の請求を受付ける場合の手続きは、次のとおりです。

（1）開示等の請求の対象となるお客様ご自身に係る保有個人データ
①氏名、②住所、③電話番号、④生年月日、⑤勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、⑥取引残高（科目、口座番号、残高）、⑦取引の履歴に関する情報、⑧その他
（2）開示等を請求できる方
お客様ご本人、お客様の法定代理人、お客様の任意代理人
（3）開示等の請求手続きの受付窓口
- ①当行本支店およびお客様サービス室
- ②郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付の上、ご郵送願います。
  〒020-8666
  岩手県盛岡市中央通1丁目6番7号
  株式会社北日本銀行お客様サービス室
  受付時間：月曜日から金曜日（土・日・祝日を除く。） 9:00～17:00
  電話：0120-555-270
（4）ご提出いただくもの
- 保有個人データ開示請求書等、当行所定の各種請求書
- ご本人を確認できる公的書類
- 法定代理人等による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
なお、手続き上、お客様ご本人に当行から電話にてご連絡する場合がございます。

（5）開示手数料

開示請求項目	手数料（消費税込）
開示請求項目	開示区分	開示手数料	追加手数料	追加手数料条件
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先または職業・電話番号）	左記一括	1,000円	500円	－
取引残高（科目、口座番号、残高）	特定日単位			特定日が複数の場合
取引の履歴に関する情報	全取引 1年分まで			1年単位
上記以外の情報	1項目あたり			項目が複数の場合

（6）回答方法
開示結果については、書面にて後日、お客様ご本人が当行にお届出いただいている住所へ簡易書留郵便で郵送いたします。

開示等請求手続きを行った当行本支店およびお客様サービス室にて、お受取りを希望される方は予めお申し出願います。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
（7）開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに法定代理人、任意代理人の本人確認、手数料徴収、および当該開示等の請求に対する回答に利用いたします。
（8）開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
- ①ご本人の確認ができない場合
- ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- ③所定の依頼書類に不備があった場合
- ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- ⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑦当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑧他の法令に違反することとなる場合

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（2）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）のとおり、お客様の同意をいただいております。
- ①共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
- ②共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
  （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  - ア.一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  - イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  - ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  - エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
  - オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- ③利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- ④個人データの管理について責任を有する者の名称
  一般社団法人全国銀行協会
（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
- ①当行が加盟する個人信用情報機関
  - 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話：03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
- ②同機関と提携する個人信用情報機関
  - （株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
    電話：0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  - （株）シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話：0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記「（2）共同利用する個人データの項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。

（1）利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
（2）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
①当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、②当該振出人について屋号があれば当該屋号、③住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）、④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号。）、⑤生年月日、⑥職業、⑦資本金（法人の場合に限ります。）、⑧当該手形・小切手の種類および額面金額、⑨不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、⑩交換日（呈示日）、⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）、⑫持出銀行（部・支店名を含みます。）、⑬不渡事由、⑭取引停止処分を受けた年月日、⑮不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注）上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
（3）共同利用者の範囲
①各地手形交換所、②各地手形交換所の参加金融機関、③全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、④全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご参照ください。）
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.きたぎんユーシー株式会社との個人情報の共同利用について

（1）当行の利用目的
当行の利用目的は、前掲「1.個人情報の利用目的について（2）利用目的」のとおりです。
（2）きたぎんユーシー株式会社の利用目的
- ①貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
- ②法令等に基づくご本人の確認等や,クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
- ③クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ④クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- ⑤与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑥当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
- ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
- ⑩ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
- ⑪提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
- ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ⑬その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- ⑭株式会社北日本銀行、株式会社クレディセゾンとの共同利用のため
（3）共同利用する個人データの項目
- ①クレジットカード等のきたぎんユーシー株式会社商品、きたぎんユーシー株式会社保証付ローンの申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス及びきたぎんUCカード会員規約第14条により届出た情報
- ②お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入金日等の契約内容に関する情報
- ③UCカードのご利用、利用残高、返済等の取引情報
- ④お客様の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
- ⑤適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
- ⑥犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類、お客様を確認するために収集した書類や情報
- ⑦お客様ときたぎんユーシー株式会社との契約により収集したお客様の属性情報及び取引情報
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称
情報の管理の責任は当行にあるものとします。

以上

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書

私は、貴行との一切の取引において、下記 1. の各号のいずれか一にでも該当し、もしくは 2. の各号のいずれか一にでも該当する行為をし、または、1. 2. に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、貴行との取引が停止され、または通知により取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

記

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを表明する。また、次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
- 1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められる関係を有すること
- 4.反社会的勢力に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 5.役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
- 1.暴力的な要求行為
- 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
- 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 4.風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- 5.その他前各号に準ずる行為

以上

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